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*15:33JST サイバネット Research Memo（3）：CAEソリューションサービス事業とITソリューションサービス事業を展開 ■会社概要 2. 事業内容 同社グループは、ソフトウェア及び技術サービス（技術サポート、コンサルティング等）によるソリューションサービス事業を国内外で展開しており、その事業の対象分野の違いから、CAEソリューションサービス事業とITソリューションサービス事業の2つの事業セグメントで開示している。CAEソリューションサービス事業は、サイバネットシステム<4312>及びサイバネットMBSEのほか、海外で自社プロダクトを開発販売するMaplesoft、Sigmetrix、Noesis、及びアジアで展開している販売子会社4社（中国、台湾、韓国、マレーシア）で構成され、ITソリューションサービス事業については同社のみで展開している。直近3年間の事業セグメント別構成比で見ると、CAEソリューションサービス事業が売上高の80%以上、セグメント利益の90%以上を占める主力事業となっている。従業員数は、2020年12月末時点で連結622名、単体371名の規模となっており、連結従業員数の約45%が技術者で占められている。 (1) ビジネスモデル ビジネスモデルを簡単に説明すると、国内外の有力ソフトウェアベンダー30社以上と販売代理店契約を締結しており、ソフトウェア製品（自社グループ製品含む）を企業や大学・研究機関などに販売している。また、その際に製品を顧客が上手く使いこなせるよう技術サポートや運用支援コンサルティング、エンジニアリングサービスなど顧客のニーズによって付加価値を付けたソリューションサービスを提供しており、顧客から出てきたニーズを開発元ベンダーにフィードバックすることで、製品力の向上に貢献している。 特に、CAEソリューション分野においては国内のパイオニア企業として30年以上にわたる長い経験と技術の蓄積があり、顧客が抱える様々な課題を解決に導くソリューション力を持つことから、顧客との強固な信頼関係が構築されているほか、開発元ベンダーからも高く評価されている。例えば、現在の主力取引先ベンダーであるAnsysからは、2015年から7年連続で「Ansys Elite Channel Partner」※1に認定されているほか、2020年の活動実績及び新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）におけるデジタルシフトなどを評価する2つの賞※2を受賞するなどアジア地域でトップの評価を受けている。国内の顧客数は、2,000社及び500の研究機関（大学や研究所）となり、CAEソリューション分野におけるリーディングカンパニーと言える。 ※1 「Channel Partner of the Year」は、世界中の販売パートナーの中で「Ansysソフトウェア」の販売活動で最も貢献が認められた組織に授与される称号で、アジア地区を代表しての受賞となった。「Ansys Elite Channel Partner」は最も厳格な認定要件とリソース要件を満たす販売パートナーにのみ与えられる称号で、7年連続認定されたのは日本国内の代理店では初となる。 ※2 「Marketing Excellence & Agility in 2020」（コロナ禍において、迅速なデジタルシフトによりマーケティング面で目覚ましい成果を挙げたパートナーに贈られる賞）、「TOP Renewal Performers in 2020」（既存顧客への満足度の高い技術サポートの提供等により、非常に高い契約更新率を達成した販売代理店に贈られる賞）の2つの賞を受賞した。 (2) 形態別売上高と地域別売上高 売上高を形態別に分けると、開発元ベンダーの製品を販売する代理店売上と自社プロダクト製品の売上、各種ソリューションサービス（エンジニアリングサービス、教育研修サービス等）売上の3つに分けられ、2021年12月期第2四半期累計の連結実績では代理店売上が76.9%、自社プロダクトが12.5%、サービスが10.6%の売上構成となっている。また、地域別の売上構成比を見ると、日本が79.3%、アジアが12.4%、北米が5.3%、欧州が2.7%となっており、国内での代理店ビジネスが主力ビジネスとなっている。同社は今後、自社プロダクト・サービスやアジアなどの海外売上高を拡大していくことでさらなる成長を目指していく戦略となっている。 (3) 契約形態別売上高、業種別売上高 売上高を契約形態別で分けると、ライセンス形態とそれ以外に分けられる。また、ライセンス形態はソフトウェア製品を新規に導入する場合の新規契約料（初期導入及び1年間の利用料＋保守料）と、2年目以降の更新契約料（1年間の利用料＋保守料）に分けられる。これに顧客が必要に応じて、各種オプションサービスを追加する格好となる。一方、ライセンス契約以外の売上としては、エンジニアリングサービス※や教育研修サービスなどが含まれる。 ※ソフトウェア導入支援や技術サポート、受託解析などソフトウェアを顧客が有効利用するためのサービス。 直近5年間の単体ベースの売上構成比推移を見ると、ライセンス更新契約が50%以上を占め、次いでライセンス新規契約が30%前後、その他が10%台となっている。同社の顧客は大企業や大学・研究機関が大半を占めており、主力のCAEソフトウェア製品に関しては、一旦導入すれば継続性の観点から他社製に切り替えるケースはほとんどなく、顧客企業が事業撤退などの理由でCAEソフトウェアが不要になるといった状況にならない限りは、ほぼ継続更新となる。このため、更新契約はストックビジネスとほぼ同様で、安定収益基盤に位置付けられる。 また、2021年12月期第2四半期累計の単体ベースの業種別売上高構成比を見ると、電気機器が27.8%と最も高く、次いで機械・精密機器が19.3%、その他製造業が13.8%、輸送用機器が11.0%となっており、製造業向けで全体の70%を超える水準となっている。ただ、ここ数年はシミュレーション活用領域の広がりによって非製造業向けの売上高も拡大しており、売上構成比も上昇傾向にある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》