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*15:03JST トビラシステムズ Research Memo（3）：迷惑情報フィルタ事業を展開（1） ■トビラシステムズ<4441>の事業概要 1. 事業概要 迷惑情報フィルタ事業として、モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス、ビジネスフォン向けフィルタサービスを展開している。独自のデータベーステクノロジーによって迷惑電話番号リストを作成し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる。社会問題の1つである特殊詐欺の防止に有効なサービスである。 主力製品「トビラフォン」をベースとするモバイル向けフィルタサービスが売上高の約8割を占めて主力となっている。固定電話向けやビジネスフォン向けも市場開拓余地が大きいため、後述するように今後の注力分野としている。なお、その他事業としてホームページ制作運営支援や受託開発等を行っているが、今後は積極展開しない方針としている。 2. 顧客獲得コストの低い収益構造で営業利益率は高水準 同社の製品・サービスの大半は、国内の大手通信キャリア（ソフトバンク、au、NTTドコモ）や通信回線事業者が契約者向けに提供する「安心、安全」に関わるオプションパックに組み入れられる形で提供している。 大手通信キャリアや通信回線事業者とは、定額またはオプションサービス契約数・利用者数に応じた従量課金による契約を締結し、継続的かつ安定的な収益基盤となっている。また、大手通信キャリアや通信回線事業者経由のBtoBtoC形式の販売で、プロモーションや販売代金の回収などは大手通信キャリアや通信回線事業者が行うため、同社にとっては顧客獲得コストの低い収益構造となっていることが特徴だ。このため同社の売上高営業利益率は2019年10月期41.4%、2020年10月期40.4%、2021年10月期第3四半期累計42.6%と高水準で推移している。 3. 主力製品・サービス 主力製品は、悪質な迷惑電話や特殊詐欺電話を防止する迷惑情報フィルタ「トビラフォン」である。2011年6月に迷惑電話の社会問題解決を目的に開発・販売開始した。同社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いて、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判断された電話番号について自動的に着信拒否や、警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用されるセキュリティシステムである。 その後、迷惑情報フィルタ「トビラフォン」をベースとして、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末向け、固定電話向け、ビジネスフォン向けにサービス展開し、2017年6月には法人向けに機能を強化したビジネスフォン向け迷惑情報フィルタ「トビラフォンBiz光回線用」の販売を開始、2020年3月にはクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始している。 4. 独自のデータベーステクノロジー 同社の強みは、独自のデータベーステクノロジーを活用して、迷惑情報フィルタなどのセキュリティ製品・サービスを提供していることである。独自のデータベーステクノロジーとは、独自の調査とデータ収集活動によって収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことによってリスク検知に有用な情報として加工する技術である。 警察等の公的機関からの情報提供、サービス利用者からの着信拒否・許可登録といったフィードバック、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、インターネット等を活用した同社独自の調査活動などによって、疑わしい電話番号の情報を収集し、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行ってデータベースに蓄積する。このデータベースに蓄積された情報をもとに、同社独自の迷惑電話番号抽出アルゴリズム技術によって、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号、しつこいセールスの電話番号など、迷惑電話の可能性のある迷惑電話番号候補として自動的に抽出し、同社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することによって迷惑電話番号リストを作成・日々最新化している。 2012年以降、警察庁や各都道府県警察との覚書締結によって特殊詐欺に関する情報提供を受ける体制を構築し、2020年10月末時点で、企業・店舗・公共施設等の電話番号情報553万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報3万件以上をデータベース化しており、情報は日々更新されている。 なお、これらの技術開発に関して、積極的な研究開発活動と知財戦略を行っており、国内外で13件の特許を取得（2021年1月現在）している。 5. モバイル向けフィルタサービス モバイル向けフィルタサービスは、国内の大手通信キャリアが契約者向けに提供するオプションパック（例：ソフトバンクの「iPhoneセキュリティパック、NTTドコモの「あんしんパック」など）に含まれる複数のサービスの1つとして、他社が提供する「危険サイトの検知サービス」など様々なサービスとセットで契約者に提供されている。一部の通信キャリアに対しては、独自の迷惑メールデータベースを活用して、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ」も提供している。 2021年9月末時点の迷惑情報フィルタ月間利用者数（同社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動などにより、当月に1回以上同社サーバーへアクセスが行われたユーザー数）は約1,192万人となっている。なお、通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものでないとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《AS》