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*16:05JST LeTech Research Memo（5）：2021年7月期の業績は前期比減収、営業減益。当期純利益は大幅増 ■業績動向 1. 2021年7月期通期の業績概要 2021年7月期通期におけるわが国経済は、2020年10～12月の実質GDP成長率が前期比年率11.7%増とコロナ禍からの回復傾向が顕著だったが、2021年に入るとコロナ禍の影響が大きくなり、2021年4～6月には同0.3%と低い成長となった。日経平均株価は3万円台を回復する場面もあったが、2021年に入ってからはもみ合う展開が続く。コロナ禍は長期化し、緊急事態宣言が複数回発出されるなど、景気動向の先行きには引き続き注視する必要がある。 この間、LeTech<3497>の属する不動産業界においては、個人の住宅取得需要や投資家のレジデンス投資など、住居系の取引は活発に行われた。一方でコロナ禍の長期化は、オフィスや宿泊系施設の取引が難航するなど継続して影響を及ぼしている。また地価の動向も読みにくい状況にあり、今後の見通しには留意が必要な状況が続いている。 このような事業環境のもと同社でもコロナ禍の影響はあったものの、経営計画の目標数値達成に向けて取り組むとともに、総合不動産会社としての地位確立を目指して事業を推進した。その結果、2021年7月期通期では、売上高19,057百万円（前期比28.6%減）、営業利益1,223百万円（同31.3%減）、経常利益281百万円（同54.8%減）、当期純利益609百万円（同506.7%増）となった。 売上高に関しては、主力商品「LEGALAND」の販売は堅調に推移したものの大型開発案件を含め販売計画の先送りもあり、前期比減収となった。減収により営業利益及び経常利益は減益となった。一方で、当期純利益は介護事業の譲渡による特別利益を計上したことにより大幅な増益となった。 セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業では、売上高16,813百万円（前期比29.9%減）、セグメント利益2,036百万円（同9.6%減）となった。販売面においては同社の主力商品である「LEGALAND」の2021年7月期の販売は堅調に推移し、高収益物件の販売実績の積み重ねが利益の下支えとなったものの、2020年7月期に大型の販売案件が含まれた反動が大きかった。また、コロナ禍による市場の不透明さから大型開発案件を含む販売計画が先送りになった物件の影響もあり、前期比で減収減益となった。同事業の利益率は9.4%から12.1%に改善している。 不動産賃貸事業では、売上高1,326百万円（前期比26.3%減）、セグメント利益298百万円（同55.2%減）となった。2021年7月期においても引き続き安定的な稼働率を維持しているが、長期的な収益と引き合いの状況を考慮して手元流動性を高めるために販売用不動産物件を売却し物件数が減少したこと、またコロナ禍によるインバウンドの減少から民泊需要が減少したこと等により、前期比では大幅な減収減益となった。同事業の利益率も37.0%から22.5%に低下したものの、3セグメントのなかで最も高い利益率を維持している。 その他事業では、売上高917百万円（前期比0.4%増）、セグメント利益61百万円（同33.6%減）となった。介護事業については、不動産ソリューション事業並びに情報通信技術からなる中核事業とのシナジーが見込みづらいことから、期中に譲渡を行った。その結果、その他事業全体としては増収減益となり、利益率も10.2%から6.7%に低下した。 有利子負債は前期比約84億円減少。自己資本比率は13.9%に向上 2. 財務状況と経営指標 資産合計は33,564百万円となり、前期末比7,417百万円減少した。そのうち、流動資産は27,336百万円と同6,459百万円減少したが、これは主として、開発用不動産完成等に伴う仕掛販売用不動産の12,715百万円減及び販売用不動産の6,308万円増による。固定資産は6,228百万円と同958百万円減少したが、これは主として、保有目的変更等に伴う土地の843百万円減、建物の321百万円減による。 負債合計は28,909百万円となり、前期末比8,060百万円減少した。そのうち、流動負債は17,420百万円と同3,418百万円減少したが、これは主として、売却に伴う返済等による短期借入金の3,014百万円減、1年内返済予定の長期借入金の951百万円減による。固定負債は11,488百万円となり、同4,641百万円減少した。これは主として、1年内返済予定の長期借入金への振替や売却に伴う返済等により長期借入金が4,445百万円減少したことによる。この結果、短期借入金・長期借入金等を合算した有利子負債は、8,451百万円減少した。 純資産合計は4,655百万円となり、前期末比643百万円増加した。これは主として、当期純利益609百万円の計上などによる。また自己資本比率は、有利子負債の減少に伴い前期末の9.8%から13.9%に上昇し、経営の安全性は年々高まっている。同社では自己資本比率15%を目標にしているが、東証1部不動産業平均は30%程度と言われており、同社が2022年4月以降のプライム市場を目指すためには今後もさらなる利益の蓄積が必要と言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》