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システムサポート Research Memo(2):Microsoft Azure等の案件を多く手掛ける独立系IT企業

2021/9/29 15:02 FISCO
*15:02JST システムサポート Research Memo(2):Microsoft Azure等の案件を多く手掛ける独立系IT企業 ■会社概要 1. 会社沿革 システムサポート<4396>は1980年に、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的に、石川県金沢市に設立された。1980年代の好景気を背景に順調に成長を続けていたが、1990年代のバブル崩壊をきっかけに業績が悪化し、会社存続も危ぶまれる状況となった。1994年に創業者から現代表取締役社長の小清水良次(こしみず りょうじ)氏に経営がバトンタッチされ、同氏のリーダーシップにより経営合理化を進め、4年後には黒字転換を果たすまでに回復、その後は独立系で業界トップクラスともいわれる技術開発力を強みとし、また、Microsoft AzureやAWS、SAP、 Oracle等のグローバルIT企業の製品・サービスに関する認定技術者を多く育成していくことでそれらの利用支援分野の売上を拡大し、業績を伸ばし続けている。 2000年以降の事業展開の動きを見ると、2000年にデータセンターサービスを行う子会社、(株)イーネットソリューションズを設立し、2004年には日本オラクル<4716>とOracleEBSテクニカルパートナー契約を締結し、Oracle製品のシステム構築・導入案件を積極的に手掛けていくことになる。また、システム開発やデータセンターサービスに続く新たな収益事業として自社開発ソフトウェア製品を販売するプロダクト事業を立ち上げ、その第一弾として建築業向け工事情報管理システム「建て役者」の販売を2005年に開始した。 また、2009年には医療業界向けに特化したソフトウェアの開発・販売を行う子会社、(株)STSメディックの設立に続き、2010年にはERP大手のSAPのサービス・パートナーであった(株)T4C、2012年には流通業界向けシステムソリューションを展開していた(株)アクロスソリューションズを相次いで子会社化するなど、M&Aも活用しながら事業基盤を固めていった。2013年には米国における情報収集及びITサービス提供を目的とした子会社を米国に、また2016年には在北米の日系企業のアウトソーシングサービス(会計業務等)を手掛ける子会社をカナダに設立するなど海外にも進出し、現在のグループ体制となっている。なお、2018年8月に東証マザーズに上場を果たし、1年後の2019年8月には東証1部に昇格を果たしている。また、2022年4月から新たに導入される市場区分では、「プライム市場」を選択申請している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《AS》
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4716 東証スタンダード
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時価総額 1,455,144百万円
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