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GMOペパボ Research Memo(1):流通額拡大施策と費用の見直しで2021年12月期の利益計画達成を見込む

2021/9/15 15:31 FISCO
*15:31JST GMOペパボ Research Memo(1):流通額拡大施策と費用の見直しで2021年12月期の利益計画達成を見込む ■要約 GMOペパボ<3633>は、GMOインターネット<9449>のグループ会社で、インターネット上の表現活動を支えるインフラサービスに加えて、利用者と利用者をつなげるプラットフォームサービスを展開している。主なサービスは、レンタルサーバーサービス「ロリポップ!」、ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI(スズリ)」、ハンドメイドマーケットサービス「minne(ミンネ)」など。また、2019年より子会社でフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE(フリーナンス)」を開始している。 1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要 2021年12月期第2四半期累計(2021年1月−6月)の連結業績は、売上高で前年同期比11.2%増の5,950百万円と2ケタ成長を維持したものの、営業利益はプロモーション費用や人件費の増加等により同26.4%減の459百万円と減益に転じた。前期に引き続き高成長を見込んでいた「SUZURI」や「minne」の流通額が、巣ごもり需要の反動で想定を下回ったことも減益の一因になったと見られる。「SUZURI」の売上高は前年同期比53.2%増と高成長が続いたが、プロモーション費用の増加により営業利益は同44.1%減となった。また、「minne」についてはマスク関連の特需が剥落したことにより売上高で同2.0%減、営業利益で38.0%減益と減収減益に転じた。なお、「カラーミーショップ」については2021年5月より月額利用料無料のフリープランの提供を開始し、顧客層の裾野を拡大することで流通額の最大化を目指す戦略を打ち出した。 2. 2021年12月期業績見通し 2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比20.1%増の13,223百万円、営業利益で同20.2%増の1,114百万円と期初計画を据え置いた。期初計画では「SUZURI」や「minne」の流通額をそれぞれ、前期比80%増、同26%増で計画していたが、第2四半期までの進捗状況を見るとハードルは高く、売上高に関しては計画を下回る可能性がある。ただ、営業利益に関しては、そのほかの主要サービスが順調に推移していることや、下期に費用コントロールを行うことで計画を達成したい考えだ。なお、売上拡大施策として「SUZURI」では、セール期間の延長や新規アイテムの追加によるサイト来訪者の増加と、会員化促進施策に取り組んでいく。また、「minne」では、Web経由でのサイト来訪者の強化と検索機能や絞り込み機能の強化、アプリのインストールによる販促強化により流通額を拡大していく戦略となっている。 3. 今後の成長戦略 同社は中期経営目標として、EC関連サービスの流通額を拡大していくことで、年率20%超の売上成長と2025年12月期の営業利益25億円を目標に掲げている。今後も高成長が見込まれるBtoC及びCtoCのEC市場において、同社もその成長の波を捉えることで収益成長を目指していく。流通額を拡大していくためには、同社のECプラットフォームの競争優位性を確保していくことが重要となってくる。このため、今後も各サービスの機能強化や利便性向上、効果的な集客施策を打つことで、利用者並びに流通額の拡大に取り組んでいく。2021年12月期第2四半期は前年同期の巣ごもり需要の反動で想定を下回る滑り出しとなったが、下期以降に実施する各種施策によって成長が再加速していくかどうか、今後の成長性を見極めるうえでも注目される。 ■Key Points ・2021年12月期第2四半期累計業績はプロモーションコスト等の増加により増収減益に ・2021年12月期業績は売上高で下振れリスクがあるものの、利益は会社計画を確保する見通し ・EC関連サービスの成長により2025年12月期に営業利益で25億円を目指す (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《ST》
関連銘柄 2件
3633 東証スタンダード
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時価総額 8,264百万円
レンタルサーバやEC支援サービスを展開。ハンドメイド通販「ミンネ」も。GMOインターネットの連結子会社。ホスティング事業は単価上がり堅調。EC支援はコスト抑制。AIによるサービス開発。配当性向50%。 記:2024/06/07
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-38.5(%)
時価総額 281,513百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01