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*15:16JST 高千穂交易 Research Memo（6）：2021年3月期はコロナ禍の影響あるも営業利益が12.4%増（2） ■高千穂交易<2676>の業績動向 2. 2021年3月期のセグメント別状況 セグメント及びサブセグメント別の状況は以下のようであった。 (1) システム事業 システム事業の売上高は12,689百万円（前期比1.0%増）と前期比微増となったが、営業利益は高採算品の売上比率が上昇したこと、のれん代の負担がなくなったことから609百万円（同35.0%増）と大幅増益となった。各サブセグメントの状況は以下のようであった。 a) リテール 売上高は4,407百万円（同27.2%増）となった。コロナ禍の影響で大手小売り企業の新規出店が抑制され商品監視システムの販売は減少したが、CCTV、顔認証システムや携帯キャリア向け大口案件（省人化向けシステム）の獲得により売上高は前期比で大幅増となった。 市場別売上高は、GMSが993百万円（前期比75.8%増）、HC（ホームセンター）／スポーツが629百万円（同15.8%増）、ドラッグストアが796百万円（同21.0%減）、家電が294百万円（同2.4%増）、モバイルが918百万円（同992.9%増）、アパレルが412百万円（同20.9%減）、その他が365百万円（同20.1%減）であった。 大手携帯ショップチェーン向け省人化目的の販売支援ソリューションによりモバイルは前期比で約10倍となった。GMSは、CCTVと各種映像監視ソリューションの販売が拡大した。ドラッグストアはインバウンド需要減に伴い都市型店舗の出店抑制、改装などへの投資延期等の影響により低迷した。 b) オフィス 売上高は3,600百万円（同5.9%減）となった。テレワーク需要の高まりからリモートアクセス商品の販売は堅調に推移したが、RFIDシステムは、前期に大手アパレルチェーンの省人化対策向けが好調であったことの反動もあり、前期比では減収となった。 製品別では、オフィスセキュリティが1,676百万円（同0.8%減）、ネットワークが1,252百万円（同39.1%増）、RFID関連が303百万円（同65.9%減）、メーリングが369百万円（同6.6%増）となった。 ネットワークは、テレワーク向けリモートアクセス機器、クラウド型無線LANなどの販売が好調であった。オフィスセキュリティは、データセンター向けなどの入退室管理システムの販売等が比較的堅調に推移した。RFIDは、図書館システムは好調であったが、昨年にアパレルの大型案件があった反動と産業系資産管理システム案件がコロナ禍の影響で進展しなかったため大幅減収となった。メーリングはメールインサーター（封入封緘機）のリプレイスが進み堅調であった。 c) グローバル 売上高は2,741百万円（同13.1%減）であった。タイの高度防火システムの売上が、原油価格の低迷やコロナ禍の影響で新規プラント建設が停滞したことなどから減速した。またタイ国内でもコロナ禍の影響で経済活動が抑制されたことから、Takachiho Fire, Security & Services (Thailand) Ltd.のセキュリティ事業の業績も低迷した。 d) サービス＆サポート クラウド型無線LANのMSPビジネス（サブスクリプションモデル）が拡大も、その他商品が減収となり、売上高は1,940百万円（同8.6%減）と減収となった。 (2) デバイス事業 デバイス事業の売上高は7,901百万円（同1.9%減）、営業利益は276百万円（同17.9%減）となった。電子プロダクトは増収ながら産機プロダクトは減収となった。 a) 電子プロダクト テレワーク需要の高まりにより通信端末や半導体製造装置向け電子部品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は3,967百万円（同8.0%増）となった。市場別売上高は、DA1※1が954百万円（同137.3%増）、DA2※2が502百万円（同10.2%減）、TT※3が559百万円（同10.6%減）、II※4が1,326百万円（同2.7%減）、アミューズメント※5が61百万円（同20.8%減）、電源が279百万円（同26.0%減）、その他※6が282百万円（同4.8%増）となった。 ※1 DA1 「デジタルアプライアンス1」：モバイル系情報家電（スマートフォン、デジタルカメラ、モバイルWi-Fi等）。 ※2 DA2 「デジタルアプライアンス2」：設置型情報家電（液晶テレビ、パソコン、プリンター等）。 ※3 TT 「テレマティクス」：車載用機器（カーナビゲーション、車載カメラ等）。 ※4 II 「インダストリーインフラ」：産業機器（半導体製造装置、構内交換機、通信基地局、放送設備等）。 ※5 アミューズメント：ゲーム機、遊技機等。 ※6 その他：パワー（電源関係）、代理店販売等。 DA1では、テレワーク需要増加に伴いモバイルWi-Fi向けやPC向け電子部品の販売が好調出会った。IIでは特に半導体製造装置向け電源系電子部品の販売が好調に推移した。 b) 産機プロダクト 国内市場への機構部品の販売が特に第1四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、複写機やオフィスファニチャー市場を中心に全般的に販売が減速したことなどから、売上高は3,934百万円（同10.1%減）となった。市場別では、自動機※1が1,024百万円（同15.2%減）、住設※2が820百万円（同7.3%減）、OA／PPC※3が434百万円（同22.6%減）、OF※4が495百万円（同24.2%減）、遊技※5が163百万円（同10.4%減）、その他※6が994百万円（同11.8%増）となった。住設は北米を中心に堅調だったが微減収、自動車内装向け機構部品の販売は好調に推移した。オフィスファニチャーとOA／PPCはコロナ禍の影響で市場自体が低迷した。その他では、通信ケーブルやパワーサプライ製品などデジタル系プロダクトが実績化した。 ※1 自動機：ATM（現金自動預け払い機）、券売機、釣銭機、自動販売機等。 ※2 住設「住宅設備」：システムキッチン、福祉機器、引き戸、昇降棚等。 ※3 OA／PPC：複合機、複写機、コピー機、プリンター、印刷機等。 ※4 OF「オフィスファニチャー（家具）」：オフィス・医療用キャビネット、机、椅子等。 ※5 遊技：遊技機、ゲーム機、アミューズメント設備等。 ※6 その他：上記以外で自動車・鉄道関連、半導体製造装置、サーバーラック等。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《ST》