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*15:20JST システム　ディ Research Memo（10）：顧客数の積み上げによる安定成長を目指す ■今後の見通し 3. 中期目標 2018年10月期からスタートした中期3ヶ年経営計画で、経営数値目標として掲げた営業利益6億円を超過して達成することができた（2020年10月期727百万円）。今回、システム　ディ<3804>は新たな目標として年率10%程度の成長により、営業利益10億円の早期達成を目標として打ち出した。期間を明示しなかったのはコロナ禍の影響が続いており、国内景気の先行きに対して不確実性が残っているためだ。ただ、こうしたなかでも着実に利益成長を続けていく方針に変わりない。 事業戦略としては、次世代パッケージソフトのリリース・拡販による顧客拡大とストック収益の積み上げに注力していく。KPIとしては売上高営業利益率20%（2020年10月期は18.9%）、ストック収益の売上構成比50%（同47.5%）、自己資本比率60%以上（同65.2%）、累計顧客数1万件（同7,955件）、入社3年後の社員定着率90%超の維持（同90%超）を掲げている。売上高営業利益率やストック収益比率、累計顧客件数については、今後3年間での達成が可能であると弊社では見ている。 (1) すべてのソリューションでクラウドサービスを展開 同社はシェア拡大施策としてパッケージソフトの性能・品質向上による高効率ビジネスを進めてきたが、主力製品がほぼ完成域まで達してきたことから、次の10年を支える次世代製品の開発を各事業部門で進めており、2019年以降、順次投入を開始している。これら新製品の拡販に取り組むことで、さらなるシェアの拡大と売上成長を目指している。開発の方向性としては「スマート・ソリューション」の提供を共通軸とし、すべてのソリューションにおいてクラウドサービスを展開していく。 クラウドサービスの利用者側のメリットとしては、インターネット経由で手軽に利用できるほか、サーバ等の設備の保有や保守費用等の負担もなく、初期投資負担が軽減されることなどが挙げられる。一方、サービス提供者のメリットとしては、1つのサーバ環境で多くのユーザーに対してサービス提供ができるため管理コストが大幅に低減できるほか、システムの更新・メンテナンスはサーバ内で一括して行うことができるため最新のサービスを顧客に迅速に提供できることが可能となること、長期間の利用となればイニシャル一括売上よりも収益増となりストック収入を積み上げていくことで、利益率の向上が期待できる点にある。 また、クラウドサービスの拡販だけでなくサポート・メンテナンス収入の積み上げにも注力していく。前述のように、同社のパッケージソフトは完全なレディメイドではなくイージーオーダーであり、顧客の要望や実情に合わせて熟成させていくというのが基本的な開発戦略となっている。パッケージソフト導入ユーザーはサポート・保守契約を結ぶことでカスタマイズ費用が基本的に無料となるため、システム導入と同時にサポート契約を締結する割合が高くなっていると弊社では見ている。同社側から見れば、製品の機能を拡充し熟成していくことで個々の顧客からのカスタマイズ要請が減少し、結果として利益率の上昇要因となる。 クラウドサービスとサポート・保守契約を合わせたストック収入の売上比率は、2017年10月期の26.5%から2021年10月期には49.5%まで上昇する見込みとなっている。今後もクラウドサービスの売上成長に伴って、収益の安定性も一段と向上するものと予想される。 (2) 地域社会向けビジネスの進展と飛躍 同社では公共向けソリューションとして公教育、公会計分野が大きな柱として育っているが、そのほかにも学園ソリューション事業で「キャンパスプラン」が国公立大学向けに導入されているほか、ウェルネスソリューション事業における「Hello EX」「Hello Fun」、ソフトエンジニアリング事業の「規程管理システム」「契約書作成・管理システム」などの製品・サービスについても公共分野で導入が進んでいる。同社はこれらの販売をさらに拡大し顧客の裾野を広げていくだけでなく、これらの顧客基盤を生かした新たな地域創生ソリューションの開発に取り組み、地域社会の活性化に貢献していくことを目指している。 今後の候補領域としては、地域活性化や自治体の再生、健康増進・福祉の充実、文化・教養の創生、地場産業育成支援、スマートシティ化などがあり、これらの候補のなかから新サービスの開発を進めていくものと予想される。特に自治体では地域社会の活性化を目的としたIT活用サービスへの関心が高まっており、既に800超の自治体を顧客に持つ同社にとってビジネスチャンスは大きいと言える。 (3) 業務効率化の結果としての働き方改革の継続 働き方改革も継続して取り組んでいく。コロナ禍の影響によりテレワークの普及が一気に進んだが、同社においてもテレワークの環境を整備しており、今後コロナ禍の影響が長期化しても対応できる体制を構築している。なお、社員の入社後3年間の定着率は90%超と、IT業界のなかでは圧倒的に高い実績となっている。定着率の高さは、人材育成にかかるコストや採用コストが抑制できることを意味しており、収益力の高さにつながっている。 連結従業員数（役員含む）は2021年4月末時点で254名となっており、新卒社員については2021年春に16人が入社し、今後も年間15～20名で採用を進めていく予定にしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》