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*15:13JST イチネンＨＤ Research Memo（3）：2021年3月期は計画を上回り18期連続の営業増益を達成 ■業績動向 1. 2021年3月期の業績概要 イチネンホールディングス<9619>の2021年3月期の業績は、売上高が112,618百万円（前期比14.1%増）、営業利益が7,516百万円（同9.3%増）、経常利益が7,513百万円（同8.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,015百万円（同31.9%減）となった。セグメント別では、パーキング事業がコロナ禍の影響を受け稼働率が低下して減益となり、ケミカル事業では個人向けは堅調だったが工業用（工場・発電所向け）が低調で減益となった。しかし、それ以外の各セグメントは増益であった。その結果、全体では9.3%増と18期連続の営業増益を達成した。親会社株主に帰属する当期純利益が大幅減益となったのは、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止等に伴う固定資産除売却損2,483百万円を特別損失に計上したことによる。 (1) 自動車リース関連事業 サブセグメント別では、リース事業では、比較的競合の少ない地方市場及び中小口企業への拡販、既存顧客への取引深耕を積極的に進めたことなどから契約数は順調に拡大、期末の契約台数は87,254台（前期末比2,680台増）、リース契約高は38,751百万円（前期比11.6%増）、リース未経過契約残高は81,049百万円（前期末比6.6%増）となった。 自動車メンテナンス受託では、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、さらなる契約台数及び契約残高の増加に努めたが、大口契約先の受注台数が減少したことやコロナ禍の影響もあり、メンテナンス受託契約台数は84,863台（前期末比1,272台減）となり、メンテナンス受託契約高は5,650百万円（前期比14.7%減）、メンテナンス未経過契約残高は8,269百万円（同4.2%減）となった。 燃料販売では、低燃費車の普及により全体の需要は減少傾向にあるが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力したことで、カード枚数、販売数量は増加した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。また、車両処分の販売台数も増加した。一方、自動車メンテナンス受託は契約台数が減少し、車体の外装修理サービスの販売も減少した。車体修理管理サービスの売上台数は7,156台（前期末比1,807台減）、売上高は899百万円（前期比19.1%減）と低下した。 損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売台数並びに販売単価が増加したことにより利益は増加した。また、燃料販売も仕入価格が安定したことにより利益が増加した。このような各サブセグメントの状況から、セグメント売上高は51,728百万円（前期比3.5%増）、同利益は4,763百万円（同8.8%増）となり、順調に推移したと言える。 (2) ケミカル事業 ケミカル事業においては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力した。販売面では、コロナ禍の影響により、工場や発電所向けの工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売は減少し、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売も減少した。一方、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品の販売並びに一般消費者向けケミカル製品（メガネクリンビュー等）は順調に推移した。この結果、セグメント売上高は11,225百万円（同3.6%減）、同利益は1,180百万円（同13.6%減）となった。 (3) パーキング事業 中長期的に安定した収益基盤を築くために積極的な営業活動を継続して行ったことなどから、2021年3月末現在駐車場管理件数は1,460件（前期末比51件増）、管理台数は33,320台（同966台増）となった。新規駐車場の開発が順調に進み、既存駐車場の収益改善活動を継続して進めたものの、コロナ禍の拡大に伴う外出自粛等により駐車場の稼働率が大きく低下した。固定費率の高い事業であるため、売上高が落ちると利益の落ち込みも大きくなる。この結果、セグメント売上高は5,086百万円（前期比11.2%減）となり、同利益は233百万円（同67.8%減）と大幅減益となった。 (4) 機械工具販売事業 機械工具販売事業では、さらなる事業規模の拡大並びに収益性の向上実現のため、取り扱いアイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化に努めたことに加え、2019年11月に新たに連結子会社となったアクセスが通年で寄与したこと等によりセグメント売上高は33,887百万円（同37.4%増）と大幅増収となった。向け先別では、空調向けは比較的堅調であったが、フォークリフト向けがメーカーの減産の影響を受けて低調であった。また注力しているネット販売も、まだ目標の黒字化には届いていない。利益面では、比較的利益率の高い空調用工具の販売が順調に推移したことや、新たに連結子会社となったアクセスの業績も寄与し、同利益は891百万円（同180.7%増）となった。 (5) 合成樹脂事業 合成樹脂事業においては、コロナ禍の影響により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少した。特に、当初需要を見込んでいた法改正に伴う新基準機の移行期限が、2021年1月末から2022年1月末までにずれ込んだため、入替需要が減少した。一方、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は堅調に推移した。また、前期に新たに連結子会社となった浅間製作所も増収に寄与した。損益面では、主力であるアミューズメント事業の販売が減少したが、浅間製作所が利益の増益に寄与した。この結果、合成樹脂事業のセグメント売上高は11,219百万円（同60.0%増）、同利益は617百万円（同129.7%増）となった。 (6) その他 その他事業の農業においては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓、6次産業化に向けた検討・研究など、収益化に向けた取り組みを行った。販売面では、農業において収穫量が増加したことにより販売は増加した。損益面では、農業においてコロナ禍の影響により流通市場における野菜の需要が低迷して単価が下落したことに加え、栽培ハウスの暖房用の燃油代などのコストが想定を上回ったことにより、損失幅が拡大した。その結果、セグメント売上高は304百万円（同15.4%増）、セグメント損失は185百万円（前期は178百万円のセグメント損失）となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《NB》