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*16:41JST ダイナムジャパンHD Research Memo（1）：店舗オペレーション改革により収益力を強化し、再成長を目指す ■要約 ダイナムジャパンホールディングス<HK06889>は、店舗数で国内第1位の日本最大級のパチンコホール運営企業。チェーンストア理論に基づいて練り上げられてきたローコストオペレーションに強みと特長がある。また、顧客第一主義や情報開示、コンプライアンス経営の徹底など、質の高い経営を実践し、業界初の株式上場を果たしたパイオニア企業でもある。 1. 2021年3月期の連結業績はコロナ禍においても営業利益は黒字を確保 2021年3月期の連結業績は営業収入で前期比30.8%減の98,602百万円、営業利益で同68.7%減の6,728百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う政府の緊急事態宣言発出を受け、2020年4月から5月にかけて店舗の一時休業を余儀なくされたこと、また営業再開後についても店舗への客足の戻りが鈍く、7月以降も前年同月比で70～80%の売上水準にとどまったことが減収減益要因となった。同社では遊技機の購入抑制や、店舗の営業費用並びに人件費の見直しに取り組むなど徹底したコスト削減に努めたほか、政府からの補助金収入5,544百万円を計上したことにより、当初の目標であった営業利益の黒字を達成した。業界全体が厳しい経営環境を強いられるなかで、環境変化に迅速に対応し黒字を確保できたことは評価される。なお、新規事業として2020年3月期より開始した航空機リース事業では3機のリースを継続し、2021年3月期は1,461百万円（前期は564百万円）の事業収入を計上している。 2. 2022年3月期は増収及び黒字の確保を目指す 2022年3月期の業績については増収及び営業利益は引き続き黒字確保を目指していく。国内では依然コロナ禍の収束時期が見通しにくいものの、ワクチン接種が進んでいることもあり、2021年7月以降に集客活動を徐々に開始し、感染リスクに配慮しながら客数増加施策を実施していく方針となっている。2021年3月期下期並みの稼働率が続いたとしてもパチンコ事業収入は前期比12～13%程度の増収が見込まれる。一方でコスト増の要因として、機械購入費の増加が挙げられる。店舗に設置されている遊技機のうち、旧規則機（約10.5万台）を2022年1月末までにすべて撤去し、新規則機に入れ替えなければならないためだ。また、2021年3月期に計上した政府からの補助金収入についても、2022年3月期は全店舗で通常営業を続けていることから、大きく減少する可能性が高い。こうした点を踏まえて、同社はコスト削減施策として店舗オペレーション改革を全店舗で展開していくほか、低コストなPB機の導入台数を増やしていく方針となっている。 3. パチンコ事業の成長戦略 同社はパチンコ事業の成長に向けて、「多店舗展開」「低貸玉営業」「商品開発」「データドリブン」「コストマネジメント」の5つをテーマに取り組んでいく。コロナ禍が長引くなかでパチンコホール数は2020年に過去最大級となる666店舗が閉鎖に追い込まれている。逆の見方をすれば店舗買収の好機とも言える。同社では400〜500台規模の店舗で、グループ店舗と食い合いが生じない店舗を対象に、条件が合えば買収を検討していく。また、店舗の収益力強化についてはオペレーションの見直しやデータドリブンによる遊技機の品揃え戦略、並びにPB機の設置比率拡大などによって進めていくことになる。ここ1～2年でパチンコホール業界の淘汰が一段と進み、勝ち残った企業にシェア拡大による成長への道が切り開かれるものと弊社では予想している。 ■Key Points ・2021年3月期はコロナ禍の影響で2ケタ減収減益となるも、徹底したコスト削減で営業利益は黒字を確保 ・パチンコ事業は店舗オペレーション改革とPB機の導入によるコスト低減に取り組み、2022年3月期も営業利益の確保を目指す ・コロナ禍を契機にパチンコホール業界の淘汰が進むなか、再成長に向けた取り組みを進める （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》