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*15:16JST オプティム Research Memo（6）：「Industrial DX」「Corporate DX」へ積極的に投資 ■成長戦略・トピックス オプティム<3694>は、過去数年間において研究開発に注力し「OPTiM Cloud IoT OS」による〇〇×ITの推進や「OPTiM AI Camera」をはじめとする新サービスを立ち上げることで、さまざまな業界で成果を挙げてきた。引き続き〇〇×ITを推進していく方向性のなかで、コロナ禍により特性の異なる2つのDXが大きく発展していることから、デジタル化を「Industrial DX」「Corporate DX」と2つに分類し、新たな市場を開拓する方針としている。 「Industrial DX」は、個別産業を対象とした事業創造のためのデジタル化である。これまでの〇〇×IT戦略の推進により、OPTiMのAI・IoTプラットフォームへの接続デバイスや産業向けキラーサービスが飛躍的に増加していることから、デバイスカバレッジの強化や産業用キラーサービスの開発を推進することで、全世界450億台のデバイスへの接続と産業用キラーサービスの提供を目指す。 「Corporate DX」は、全業種・産業を対象とした社内業務改善・効率化のためのデジタル化である。コロナ禍により、オフィス業務のデジタル化によるリモートワーク推進、業務効率化、コスト削減といったニーズが急拡大している。同社は、「Optimal Biz」等の提供を通じて累計18万社以上の顧客基盤を有しているが、この顧客基盤に対して、IoT向け遠隔操作サービスや認証セキュリティサービス、契約書管理サービスといった新たな提供価値を持つサービスを、販売パートナーを活用して提供することを目指す。 対象となる市場規模は巨大である。同社の試算によると「Industrial DX」と「Corporate DX」の全世界の潜在市場規模は約160兆円、日本だけに限定しても約9兆円（2019年の世界全体のGDP構成比5.8%より試算）と見ている。仮に「Optimal Biz」並みの市場シェア（40%）を獲得すると仮定しても、3.6兆円にのぼり、大きな市場の開拓に挑戦していることがわかる。 なお、潜在市場開拓に向けた主な投資とその用途として同社は、1) 〇〇×ITのさらなる推進による接続デバイス、産業拡大に向けた投資、2) 産業用キラーサービス開発に向けた投資、3) 18万社の顧客基盤への「Corporate DX」新サービス開発に向けた投資、4)これらを実現するためのAI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」への投資、5) これらを実現する優秀な人材へのさらなる投資、の5つを挙げている。同社は2021年3月期より利益回収フェーズに入ったが、守りに入る姿勢は一切ない。今後も一定の利益を確保しながら、より積極的な成長投資を継続する方針である。目指す成長イメージは、第二弾のさらなる積極的な投資による指数関数的な成長の継続である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《YM》