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シュッピン Research Memo(1):21年3月期はコロナ禍の影響で減収減益も、主軸のEC売上が順調に伸長

2021/6/28 15:21 FISCO
*15:21JST シュッピン Research Memo(1):21年3月期はコロナ禍の影響で減収減益も、主軸のEC売上が順調に伸長 ■要約 シュッピン<3179>はカメラや高級腕時計など「価値あるもの」に特化したEC(eコマース)企業。中古品と新品のそれぞれのニーズの違いや商品特性の違いを生かし、中古品と新品が相互に作用し合いながら会員基盤の拡大や業績の伸びを実現してきた。最近では、独自のEC買取やOne to Oneマーケティング、CGMの活用などにも取り組み、プラットフォーム型事業モデルとして進化を続けている。足元では新型コロナウイルスの感染拡大(以下、コロナ禍)の影響により店舗売上が落ち込んでいるが、主軸であるEC売上はこれまでの施策の効果により順調に伸びており、新たな成長ステージに入ってきたと言える。 1. 2021年3月期の業績 2021年3月期の業績は、売上高が前期比2.0%減の33,960百万円、営業利益が同8.1%減の1,613百万円とコロナ禍の影響を受けて減収減益となった。ただ、期初予想に対しては、EC売上の伸びにより売上高、利益ともに大きく上回る着地となっている。コロナ禍の影響を受けた店舗売上の落ち込みが減収要因となったが、とりわけ1回目の緊急事態宣言が発令された第1四半期での落ち込みが大きかった。ただ、第2四半期以降、コロナ禍に伴う「巣ごもり需要」等によりEC売上が大きく伸びており、第4四半期は売上高全体でも過去最高(四半期ベース)を更新している。利益面でも、店舗売上の減少による影響に加え、コロナ禍に係る費用増、EC強化の投資継続により減益となったものの、中古カメラの粗利益率の改善や新品粗利の寄与等により計画を上回る利益を確保することができた。 2. 主な活動実績 コロナ禍の下、これまでの取り組みに加え、EC強化策(人員リソースのシフト、商品掲載数やコンテンツの拡充等)をさらに進めたことにより、新規Web会員数やアクティブ率が第2四半期より順調に拡大。また、AIによる顔認証本人確認サービスの開始等によりEC買取金額も増加するなど、大きな成果をあげることができた。さらには、EC成長を加速させる仕組みとして、「1カテゴリ=1オフィス」「EC + CGM」「AIMD × One to One」についても順調に進捗している。 3. 2022年3月期の業績予想 2022年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比12.6%増の38,230百万円、営業利益を同14.7%増の1,849百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続きEC売上を軸としてすべての事業が伸長する想定であるが、とりわけ戦略的商品在庫の積み上げにより「時計事業」を大きく伸ばす計画である。一方、店舗売上については緩やかな回復にとどまる見通しとしている。利益面では、事業ごとに粗利益率の改善に努めるものの、商品ミックスの変化(時計事業の構成比の高まり)により粗利益率全体では悪化する見通し。ただ、販管費率の改善により営業益率は4.8%(前期は5.1%)と僅かに改善し、増収効果を合わせて2ケタの営業増益を実現する想定となっている。 4. 今後の成長戦略 同社は、毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を更新(ローリング)している。カメラ、時計の中古品EC市場にてシェアNo.1をより強固にし、プレゼンス(プライスリーダー)をさらに高める方向性であり、シェア拡大に伴うEC売上の持続的成長をドライバーと位置付けている。また、粗利益率の改善、販管費率の低減により、売上高の成長以上に利益成長を重視していく方針としており、最終年度となる2024年3月期の目標として、売上高47,844百万円(3年間の平均成長率12.1%)、営業利益2,624百万円(営業利益率5.5%)を目指している。また、中長期目標の実現に向けて、4つの価値の「シンカ」(進価、深価、真価、新価)の追求を掲げており、2022年3月期については、One to Oneマーケティング(AIMD、コンテンツレコメンド)、時計商品ラインナップ拡充、販売チャネルの拡充等に取り組む。 ■Key Points ・2021年3月期はコロナ禍による店舗売上の落ち込みによる減収減益となるも計画を上回る ・EC売上は第2四半期より順調に拡大し、第4四半期は売上高全体でも過去最高(四半期ベース)を更新。EC成長を加速する仕組みづくりについても順調に進捗 ・2022年3月期は引き続きEC売上の伸びにより増収増益を見込む。特に、戦略的商品在庫の積み上げにより「時計」を大きく伸ばす計画 ・3ヶ年の中期経営計画を公表。「カメラ」の中古品EC市場にてシェアNo.1をより強固にし、プレゼンスをさらに高める方向性であり、4つの価値の「シンカ」の追求に取り組む (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《ST》
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時価総額 23,510百万円
カメラ専門店「マップカメラ」の運営を行うカメラ事業が主力。時計専門店「GMT」、ロードバイク専門店「クラウンギアーズ」の運営等も。EC販売が中心。カメラ事業では動画配信中心にコンテンツの拡充を図る。 記:2024/10/11