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SBテク Research Memo(3):社内IT支援(コーポレートIT)と事業部門向けIT支援(ビジネスIT)を推進

2021/6/18 16:03 FISCO
*16:03JST SBテク Research Memo(3):社内IT支援(コーポレートIT)と事業部門向けIT支援(ビジネスIT)を推進 ■事業概要 SBテクノロジー<4726>は、クラウド、セキュリティ、IoT、ビッグデータなどの分野において、複雑かつ高度化した課題に最適な技術やノウハウを持っており、これらを強みに成長を続けている。これまで培ってきたクラウドの技術力を軸に、企業が本業に専念するための社内IT支援(コーポレートIT)と、企業の競争力強化のための事業部門向けIT支援(ビジネスIT)を推進。同社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしているが、「ICTサービス事業」を構成する、「ビジネスITソリューション(BIT)」「コーポレートITソリューション(CIT)」「テクニカルソリューション(TS)」「ECソリューション(EC)」の各ソリューションに分かれている。 これらソリューションにおける主な事業機会としては、クラウドサービス黎明期の2009年からいち早く開始したマイクロソフト<MSFT>のMicrosoft Azureを活用した開発・導入・運用サービスの提供が挙げられる。これまでに培ってきた知見とユーザーの声をもとに、クラウドサービスをより安全に、効率的に、効果的に使うための独自サービス「clouXion(クラウジョン)」を立ち上げ、顧客の課題解決に向けたスムーズな導入・運用と利活用をワンストップで支援する。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内企業のテレワーク(リモートワーク)導入が進んでいる。一方で急激に広まったテレワークであるが、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクも高まっており、これらに対するセキュリティサービスを提供する。インシデントの被害を最小限に防ぎ復旧を早めるため、脅威の早期発見から分析、一次対処などを24時間365日体制で運用・監視するマネージドセキュリティサービスや、「安全な場所はない」という前提に基づいたセキュリティ対策(ゼロトラストセキュリティ)の実現に向けたサービスなど、場所や時間を選ばない働き方に合わせたセキュリティ対策の包括的な支援を行っている。このほか、クラウドを活用した企業の業務プロセスの改善と自動化につながるサービスも提供しており、クラウドセキュリティを一気通貫で支援できるのが同社の強みである。 また、急速に導入が進むIoT(Internet of Things、モノのインターネット)は、実社会のあらゆる情報を機器のセンサーを通じてデータ化・蓄積し、得られたデータを分析して事象の規則性や最適解を見つけ出し、実社会を動かすための新しい技術である。同社では、モノの可視化及び分析だけでなく、クラウドの活用やクラウドAI、Edge AIのテクノロジーを用いて、ビジネスに貢献するIoTサービスを手掛けているのである。 ● ICTサービス事業を構成するソリューション (1) ビジネスITソリューション コンサルティングサービスやDXソリューション、AI・IoTソリューションなど事業部門向けクラウドビジネスを展開しており、主要顧客はグローバル製造業・建設業を中心とした法人、及び農業関連である。こうした顧客に対し、業界特化サービスの開発・提供、エンドユーザー向けのサービス開発、またそのための協業・PoC(実証実験)などを請け負っている。 (2) コーポレートITソリューション 全社・管理部門向けクラウドビジネスを展開しており、主要顧客は法人と自治体や独立行政法人、ソフトバンクグループの各社である。マイクロソフトの「Microsoft 365(SaaS)」や「Azure(PaaS)」を活用したソリューションに加えて、サイバー攻撃対策や自社サービスである「clouXion(クラウジョン)」、マネージドセキュリティサービス(セキュリティ運用監視)の提供を行っている。また、自社サービスについては、パートナー販売の拡大も進めている。 (3) テクニカルソリューション オンプレミス・プライベートクラウドのシステム構築・運用保守を行う。主要顧客はソフトバンクグループ各社であり、パブリッククラウドへの移行提案も実施している。 (4) ECソリューション ECサイト運営代行及びフォント(書体)ライセンス販売を展開している。主要顧客は個人である。EC運営代行のほか、ECサイト構築から運用までを請け負う。フォントにおいては、フォントの企画・開発・販売及びソフトウェアの開発を実施している。 (執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) 《ST》
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ICTサービス会社。通信やエンタープライズ、公共、個人向けにクラウドやセキュリティ等のソリューションを提供する。今期3Q累計は通信の投資抑制やフォントワークスの連結除外が影響も、利益率は改善傾向となった。 記:2024/02/23