マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
43,870.35
+461.88
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 4:01:51
15,352,468
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

レアジョブ Research Memo(9):中長期的に連結配当性向で20%程度を目安に安定的かつ継続的な増配を行う方針

2021/6/17 15:19 FISCO
*15:19JST レアジョブ Research Memo(9):中長期的に連結配当性向で20%程度を目安に安定的かつ継続的な増配を行う方針 ■株主還元策とESG/SDGsの取り組み 1. 株主還元策 レアジョブ<6096>では2021年5月に配当方針の見直しを行ったことを発表した。従来は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化と事業の継続的な拡大を目指すため、内部留保の充実を優先しながら、配当については業績や財務状態、今後の事業投資計画等を総合的に勘案して検討する方針としていたが、2020年に東証第一部に上場を果たしたことも鑑みて、今後は中長期的に20%程度の連結配当性向を目標としつつ、安定的かつ継続的な増配を実現する形で配当を実施していく方針を示した。また、同社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を優先して実行していくことにしている。そのほか、自己株式取得についても、事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案して、利益還元策の一環として機動的な実施を検討していく方針としている。 2021年3月期の1株当たり配当金については、東証第一部上場記念として10.0円を実施したが、2022年3月期は11.0円(配当性向18.8%)を予定している。また、株主優待として、毎年3月末時点で100株以上保有する株主に対して、「レアジョブ英会話」株主優待券10,000円分※を贈呈し、300株以上保有する株主に対しては、それに加えて「スマートメソッド®コース」株主優待券100,000円分を贈呈する。 ※「レアジョブ英会話」1ヶ月分の料金となり、契約プランが月額10,000円を下回る場合において、差額金については返金しない。 2. ESG/SDGsの取り組み 同社ではビジョンの実現に向けた事業活動を通じて、SDGsを達成すべく、ESGの観点に立った取り組みを推進している。 対応するESG領域: Environmental 移動不要によるエネルギー消費削減 同社のサービスでは、インターネットへ接続できれば受講者、講師ともに、受講・サービスの提供に関する物理的移動は不要であり、エネルギー消費を抑えることで、環境負荷低減に貢献している。 ペーパーレス化の推進 同社のサービスでは、教材のほとんどを紙ではなくデータで提供している。また、オフィス内においても会議の稟議などでは社内文書の電子化を進め、紙の消費量削減に取り組んでいる。 対応するESG領域: Social 安価で質の高い教育を提供 受講者に安価で質の高いオンラインでの教育をどこでも提供している。教育の機会が都市部に集中していることや、留学等の費用が高価なため、スキル習得の機会が得られないという、地域/経済格差による教育機会の不平等解消に寄与している。 女性が働きやすい仕事を増やす 同社の抱える講師の約8割は女性である。勤務時間を柔軟にし、自宅からいつでも勤務できるようにしたことで、家事や育児、介護をしている女性も、自分自身の能力を活用した仕事をすることができるようになっている。 新興国における仕事の創出 新興国であるフィリピンで多くの仕事を創出している。居住地を選ばず仕事ができるため、特に安定した職が見つけにくいフィリピンの地方に居住する人たちに対して、仕事の選択肢を増やすことに貢献している。 国籍関係なく能力を活かして活躍できる社会の実現 オンライン英会話サービスを通じて、受講者様やフィリピン人講師、また、外国人材向けサービスを通じて、キャリアを構築しようとする外国人材に対して、グローバルに活躍することを支援するとともに、そのスキルを発揮する場を創出していく。 対応するESG領域: Governance コーポレート・ガバナンス 同社では、法令遵守・社会規範・企業倫理の徹底など、適切な仕組み・体制の強化は重要課題と認識しており、持続的に企業価値を向上させていくために、事業拡大とともにコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《ST》
関連銘柄 1件
6096 東証スタンダード
390
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 3,840百万円
レアジョブ英会話等のリスキリング事業、ALT派遣サービス等の子ども・子育て支援事業を展開。三井物産と資本業務提携。リスキリング事業はSNS活用で認知度向上図る。ALT派遣サービスは新規エリア営業を強化。 記:2024/10/12