株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:51JST ＧセブンＨＤ Research Memo（1）：業務スーパー、精肉事業の積極出店により業績は中期的に増収増益が続く見通し ■要約 G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。1人当たり生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力に強みを持ち、「業務スーパー」と併設する格好で、精肉事業の「お肉のてらばやし」や農産物直売所「めぐみの郷」の出店を加速している。また、2021年3月期よりミニスーパー「miniピアゴ」を運営する(株)99イチバと食肉卸のアンデス食品(株)を吸収合併しグループ化するなどM&Aにも積極的に取り組み、事業規模を拡大している。 1. 2021年3月期の業績概要 2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比23.3%増の163,556百万円、経常利益が同21.9%増の7,306百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を連続更新した。巣ごもり消費の拡大と新規出店の拡大により、業務スーパー事業や精肉事業の収益が大きく伸長したほか、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で2021年3月期上期に低迷したオートバックス・車関連事業も冬用タイヤの販売好調により下期に挽回した。期末のグループ店舗数は前期末比145店舗増の586店舗となった。「業務スーパー」が同20店舗増の165店舗、「お肉のてらばやし」が同30店舗増の143店舗、「めぐみの郷」が同14店舗増の45店舗と大きく増加したほか、2020年4月にグループ化したミニスーパー「miniピアゴ」が72店舗加わったことなどによる。「業務スーパー」の出店と合わせて、「お肉のてらばやし」や「めぐみの郷」を同時出店することで投資対効果も向上した。一方、コロナ禍で逆風が続く外食事業を縮小したほかリユース事業からも撤退するなど、不採算事業の見直しにも取り組んだ。 2. 2022年3月期業績見通し 2022年3月期の業績は売上高で前期比7.0%増の175,000百万円、経常利益で同5.4%増の7,700百万円と増収増益が続く見通し。コロナ禍の影響が懸念されるものの、「業務スーパー」や「お肉のてらばやし」の積極出店による収益拡大に加えて、スクラップ＆ビルドによる「miniピアゴ」の収益改善、オートバックス・車関連事業の堅実な成長を見込んでいる。グループ店舗数は前期末比49店舗増の635店舗を計画している。また、M&Aについても引き続き検討を進めており、シナジーが見込める周辺事業の拡大にも取り組んでいく方針だ。 3. 成長戦略 同社は新たに5ヶ年の中期経営計画を策定した。最終年度となる2026年3月期の業績目標として、売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げた。前期実績から1.5倍の水準を目指していく。従業員1人当たりの売上高や粗利益の向上による既存店舗の収益力強化と新規出店の拡大を進めていくほか、投資効率の高い新規事業・新業態の開発やM&A戦略を推進することで、年率2ケタ台の成長を目指していく。ここ数年取り組んできた経営幹部層の育成によってグループ会社間の連携も従来以上に活性化しており、シナジーも一段と発揮されるものと予想される。同社では今後も「人材」が成長の源泉であるとの考えのもと、人材の採用・育成を重要経営課題として取り組んでいく方針だ。 4. 株主還元策 業績が順調に拡大していることを受け、2022年3月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の70.0円（配当性向30.8%）と7期連続の増配を予定している。配当性向の水準としては30%程度を目安としており、今後も収益成長が続けば増配が期待される。 ■Key Points ・2021年3月期は業務スーパー・精肉事業がけん引し大幅増収増益を達成 ・2022年3月期は7期連続で増収増益が続く見通し ・2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指す中期経営計画を発表 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》