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*09:00JST アウトソーシング---1Q大幅な増収増益、売上収益に加え各利益が過去最高を更新 アウトソーシング<2427>は6日、2021年12月期第1四半期（21年1月-3月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比38.4%増の1,238.96億円、営業利益が同111.0%増の52.06億円、税引前利益が同277.3%増の54.64億円、四半期利益が同216.5%増の31.23億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同229.1%増の27.67億円となった。第1四半期として12期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の各利益も同期間の過去最高を塗り替えた。 国内技術系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比9.8%増の275.56億円、営業利益は同18.2%増の17.09億円となった。コロナ禍の影響は限定的であり、前年同期比で大幅な増収増益となった。4月入社の新卒2,364名に関する先行投資費用を吸収してなお利益は2ケタ増となり、採用人数については、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価を抑制しながら伸ばし、期末外勤社員数は、前年同期末比2,201名増の18,249名となった。重点分野のIT分野や建設、医薬分野も順調に拡大した。 国内製造系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比42.1%増の231.30億円、営業利益は同33.2%増の19.31億円となった。コロナ禍による低調から脱却し、前年同期比で大幅な増収増益となった。製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介において地震や半導体不足の影響が生じたが、振替生産が見込まれ、その影響は限定的であるとしている。管理業務受託においては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは堅調であるが、出入国規制により技能実習予定者の来日が困難な状況が継続している。しかし、適切な管理実績、とりわけコンプライアンス面を高く評価され、国内で首位の事業者として3月末の管理人数は21,942名となった。期末外勤社員数は前年同期末比5,705名増の18,614名となった。 国内サービス系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比17.2%増の69.60億円、営業利益は同115.7%増の13.62億円となった。景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調に伸長した。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、信用力を活かしボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へとつなげている。 海外技術系事業の売上収益は前年同期比175.7%増の263.53億円、営業利益は同324.9%増の13.38億円となった。アイルランドのCPL RESOURCES LIMITEDのグループ入りによる増加のみならず、オーガニック成長としても、回復に勢いがあり、計画を上回る結果となった。英国では、公的債権回収の受託業務が再ロックダウン下でも総じて事業を継続し、その他の公共系事業は、政府の機能維持のためおおむねリモートで対応し好調。豪州では、IT系の需要拡大に加え、インフラや建築などのエッセンシャルワーカーへの注力戦略が好調となっている。 海外製造系及びサービス系事業の売上収益は前年同期比22.3%増の398.84億円、営業利益は同999.5%増の13.48億円となった。オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が、需要拡大で大きく伸長したほか、英国では、給付金や税還付関連の地方自治体向けBPO事業が特需となり、公共系派遣やコンサルティングも好調となっている。南米でも、インターネットショッピングの需要拡大に伴い物流向けが活況となり、小売向けの清掃業務も好調だった。前期にコロナ禍のマイナスインパクトが大きかったドイツも、ロックダウン延長による影響は限定的であり需要は拡大基調にある。 2021年12月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比44.0%増の5,280.00億円、営業利益が同75.1%増の251.00億円、税引前利益が同134.1%増の214.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同285.0%増の128.00億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》