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ピアラ Research Memo(8):高粗利ビジネスの新規事業育成等により成長スピード加速と収益性向上を目指す(1)

2021/3/30 15:08 FISCO
*15:08JST ピアラ Research Memo(8):高粗利ビジネスの新規事業育成等により成長スピード加速と収益性向上を目指す(1) ■今後の展開 3. 中期経営計画と新規事業の取り組み (1) 経営数値目標と基本方針 2020年12月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、経営数値目標として2022年12月期に連結売上高235億円以上、営業利益12億円、営業利益率5%以上を目標として掲げている。成長のための事業投資として3年間累計で10億円、ITシステム投資で5億円を投下し、事業基盤を強化していく方針だ。また、資本提携やM&A等への投資についても15億円の予算枠を取っている。財務戦略については、自己資本比率で40%以上をキープし、投資資金については金融機関からの借入を基本に調達していくことにしている。 ピアラ<7044>は、悩み別データに基づく再現性及び費用対効果の高いマーケティング施策のプランニング力、また、新規顧客の開拓から育成、海外進出支援までをワンストップで提供できる対応力などを強みに、KPI保証サービスというユニークなビジネスモデルを展開することで年率20~30%の成長を継続していくほか、収益性の高い新規事業を育成していくことで全体の収益性を高める戦略となっており、中長期的な営業利益率の水準としては10%を目指している。同社は2020年12月期を投資フェーズと位置付け、資本業務提携などを含めて複数の新規事業を開始している。H&B、食品市場にフォーカスしたKPI保証サービス、D2C支援事業、越境EC支援事業に加えて、第3の領域としてエンターテイメント領域でのDX事業も開始しており、今後の展開が注目される。 (2) 新規事業の取り組み状況 a) BEATMAKER 顧客基盤や店舗を持つ企業に対して、「悩み別データ」を生かした市場ニーズの把握による商品企画・開発から、ECサイトの開発・運用、KPI保証サービスで培った成功プロモーション手法によるマーケティング支援、CRMによる顧客育成などを一気通貫でサポートする「BEATMAKER」のサービスを2019年より開始している。 2019年より(株)UDN SPORTSと共同で開発を進めてきた健康補助食品「KIDS FULL」、子ども・敏感肌用UVミルク「PERFECT SUNSCREEN MILK」の販売を、2020年7月より「SHIFTH(シフス)」ブランドで開始したのを皮切りに、現在6~7社とH&B、食品分野での共同開発企画が進んでいる(企画から商品化までの期間は半年から1年程度)。いずれも会員等の顧客基盤を有している企業であるため、デジタルマーケティング施策による効果も高い。商品開発からCRMまでトータルで支援していくこともあって、従来よりも高い売上総利益率を見込んでいる。 b) エンターテイメントDX事業 同社はエンターテイメント業界を第3の対象領域とし、D2C支援事業を展開していく方針を打ち出している。2020年5月に、アイドルグループのHKT48、NGT48の事業運営会社を統括する持株会社Sprootとの資本業務提携契約※を締結、同年11月より同グループのECサイトをオープンし、運用支援を開始している。今後、Sprootと共同で「BEATMAKER」を活用したオリジナルグッズの企画製造やグッズの定期購入など、D2C支援事業を展開していく計画だ。また、2021年春にはさらに7アーティスト(アイドル、声優、ミュージシャン、コスプレイヤー等)のECサイトもオープンする予定となっており、今後の展開が注目される。 ※ 同社は2020年6月にSprootが実施した第三者割当増資により、新株式を取得(保有比率2.53%)した。 さらに、2020年7月にはライブコマースや投げ銭機能、デジタルコンテンツ販売等の改ざんを防ぐブロックチェーン機能などのソリューションを提供するSingulaNet(株)とも資本業務提携契約※1を締結し、エンターテイメント業界でこれら技術を活用した独自のエンタメプラットフォーム「サイバースター」の提供を同年11月より開始している。同社のサービスにライブ配信やギフティング、電子チケット販売など新たな機能を追加した統合型エンタメプラットフォームとなる。単なるシステム提供だけでなく、同社のD2C支援のノウハウを融合することで、顧客の収益最大化を実現していく。ライブ配信市場については既に50社程度の企業が参入するなど競争が激化しているが、ファンクラブサイトの運営についてはSKIYAKI<3995>など3社ほどしかなく、ブロックチェーン技術も活用した高度な情報セキュリティ対策※2が可能となる強みもあり、同領域で事業を拡大していく余地はあると見ている。 ※1 同社は2020年9月にSingulaNetが実施した第三者割当増資により、新株式を取得(保有比率1.8%)した。 ※2 デジタルコンテンツは無断複製が問題となっているが、SingulaNetのブロックチェーンの仕組みを活用することで、スクリーンショットなども防御できるようになっている。 今後は、一定規模以上のファン層(SNSのフォロワー数で数十万人以上の規模感)を持つ俳優やアイドル、アーティストなどのファンクラブサイトの制作・運用やオリジナルグッズの企画・販売、ファン限定のデジタルコンテンツ販売など様々な取り組みを進めていく。なお、同社の収益モデルはクライアントの売上からのレベニューシェアとなる。ライブコマースやデジタルコンテンツの潜在的な市場規模は大きいだけに、中期的に収益柱の1つに育つ可能性がある事業として今後の動向が注目される。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YM》
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