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*15:40JST ギフト---1Qは2ケタ増収、時短営業を強いられるもテイクアウトニーズ及び宅配ニーズへの対応が下支え ギフト<9279>は12日、2021年10月期第1四半期（20年11月-21年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.7%増の33.62億円、営業利益が同16.8%減の2.54億円、経常利益が同15.8%減の2.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.4%減の1.69億円となった。 直営店事業部門の売上高は27.66億円、直営店121店舗（国内118店舗、海外3店舗）、業務委託店8店舗の合計129店舗となった。国内直営店事業部門においては、引き続き積極的な出店を続け、当第1四半期に直営店8店舗の新規出店（横浜家系ラーメン業態で駅前店舗2店舗、ロードサイド店舗6店舗）、1店舗の退店により7店舗純増した。当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の第三波による来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウトニーズ及び宅配ニーズへの対応を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えた。さらには、緊急事態宣言対象自治体における営業時間短縮要請に応じつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、雇用継続に努めた。海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国では新型コロナウイルス感染症の影響が日本以上に深刻化したことから、再び都市封鎖がなされ、店内営業の自粛命令が発動される等、苦しい経営環境にあったが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行うとともに、国からの補助金を受給することより損失を最小限に留める努力をしてきた。 プロデュース事業部門の売上高は5.96億円となった。国内プロデュース事業部門においては、既出店地域はこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めた。海外プロデュース事業部門においては新型コロナウイルス感染症拡大の状況下での新規出店は叶わなかった。以上の結果、当第1四半期に16店舗の純増となり、国内416店舗、海外10店舗の合計426店舗となった。 2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比37.9%増の151.50億円、営業利益が同134.1%増の10.80億円、経常利益が同120.7%増の11.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同423.7%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》