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*15:42JST ＭＲＯ Research Memo（2）：2020年12月期通期は19期連続増収、11期連続増益を達成 ■業績動向 MonotaRO<3064>の2020年12月期通期単体業績は、売上高は前期比20.0%増の151,798百万円、営業利益は同22.6%増の20,149百万円、経常利益は同22.8%増の20,194百万円、当期純利益は同16.2%増の13,139百万円となり、2桁成長を維持した。コロナ禍の影響により顧客層や売れ筋商品に変化はあったものの、売上高及び営業利益、経常利益において順調に期初計画を上回った。 売上高に関しては、主力の事業者向けネット通販事業では、一般個人顧客を含む新規顧客を年間1,391千口座獲得し、年初計画だった918千口座増を大幅に上回った。また、マスクの販売が2倍超となるなど感染関連商品や在宅ワーク向けの家具など新型コロナウイルス関連需要が増収に貢献した。一方で既存客売上に関しては、主要3業種（製造、建設・工事、自動車整備）で1回目の緊急事態宣言が出された第2四半期から注文単価の低下が発生した。期末には回復傾向にあったものの、同社の売上構成の約65%を占め1社当たり売上高も大きい顧客セグメントであったため、インパクトが大きかった。購買管理システム事業では、大企業連携社数が前期比で420社増加するなど売上高で同29.8%増の26,161百万円となり、期初計画を若干下回ったものの高い成長を維持した。 売上総利益率は、前期比から0.1ポイント増の 28.6%となった。2019年7月からの配送料の値上げ及び一般個人顧客利用増に伴う配送料率増（0.4ポイント減）があったものの、商品ミックスの変動や新型コロナウイルス関連商品増による粗利率増（0.5ポイント増）が上昇要因となった。販管費率に関しては、前期比0.2ポイント低下した。新システム稼働準備委託や注文増による物流業務増等により業務委託費率増（0.4ポイント増）があったものの、広告宣伝費率の減少（TVCM減等、0.3ポイント減）やスケール効果などが低下要因となった。 上記の結果として、営業利益は前期比22.6%増、営業利益率は同0.3ポイント上昇となった。同社計画比でも4.7%のプラスである。コロナ禍による波乱はあったものの売上計画を上回り、原価及び販管費をコントロールしたことが堅調な増益につながった。なお、中国子会社清算に伴う減損損失（577百万円）及びインドネシア子会社に係る減損損失（674百万円）により特別損失を計上した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》