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バイク王 Research Memo(2):バイクに関わるすべてのサービスを総合的に提供するブランドへの進化

2021/2/18 15:02 FISCO
*15:02JST バイク王 Research Memo(2):バイクに関わるすべてのサービスを総合的に提供するブランドへの進化 ■会社概要 バイク王&カンパニー<3377>は、バイクを「売る」「買う」「楽しむ」ための様々なサービスの提供を通じて、バイクライフをともに創る存在「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げており、現在は従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに関わるすべてのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指している。また、継続的に複合店(買取及びリテールを展開する店舗)を拡大しており、顧客との接点やコミュニティを強化するタッチポイント戦略とともに次の成長に向けた経営基盤の構築に取り組んでいる。 同社は1994年に代表取締役社長執行役員の石川秋彦(いしかわあきひこ)氏と取締役会長の加藤義博(かとうよしひろ)氏が、前身となるメジャーオート(有)を設立・創業した。以後、バイク買取事業のオペレーションのシステム化を進め、2002年には「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店した。その後、2005年にJASDAQ、2006年に東証2部に上場を果たし(現在は東証2部のみ)、2009年にはバイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成している。2011年3月にユー・エス・エス<4732>及び(株)ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携を締結。ジャパンバイクオークションの株式取得(出資比率30.0%)により、関連会社化した。同社はここ数年国内リテールに注力しており、成長力を強めている。2016年11月にG-7ホールディングス<7508>と資本業務提携をした。G-7ホールディングスは、国内では子会社(株)G-7・オート・サービスにてカー用品ブランド「オートバックス」・車事業を営むほか、子会社G-7・バイクワールドにてバイク用品・パーツ・アクセサリー専門店、整備などの二輪総合サービスを展開。また子会社G7 INTERNATIONAL PTE.LTD.傘下であるG7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)、G7 (THAILAND) CO., LTD.(タイ)を展開している。海外展開については、海外取引(バイク輸出販売など)に加え適宜テストマーケティング等を実施し可能性を模索、出店を含む海外事業展開は慎重に検討を進めている。2011年8月に「バイク王 バイクライフ研究所」を発足。「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンに掲げ、バイクライフの楽しさやバイク市場の動向などを広く社会に情報発信することを目的としている。2017年3月からは「Bike Life Lab(バイクライフラボ)」というバイクコンテンツサイトを運営。ライダーにとってより身近で、より強固なエンゲージメントを持った情報発信組織に成長していくために、「バイク王 バイクライフ研究所」を「Bike Life Lab supported by バイク王」に名称変更し、バイクコンテンツサイトと統合。バイクコンテンツサイトと各種SNSを連動させた情報発信を強化している。2019年12月、新たな収益源の創造と持続的な中古バイク販売のための環境整備を目的として、(株)ヤマトを完全子会社化している。また、2020年11月には、受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設している。 (執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) 《NB》
関連銘柄 3件
3377 東証スタンダード
509
4/19 15:00
-6(%)
時価総額 7,796百万円
バイク専門店チェーン。中古バイクの買取や販売の「バイク王」を全国展開。オークションや出張買取、海外販売も行う。広告宣伝費の積極投下などにより、23.11期通期は業績苦戦。24.11期は営業黒字転換計画。 記:2024/01/27
4732 東証プライム
1,185
4/19 15:00
-18.5(%)
時価総額 609,090百万円
中古車オークション運営で国内最大。中古車買取販売なども。配当性向は55%以上目安。オートオークション部門は堅調。オークション手数料収入が増加。手数料改定などが寄与。24.3期3Q累計は2桁増収増益。 記:2024/02/22
7508 東証プライム
1,332
4/19 15:00
-29(%)
時価総額 58,693百万円
食料品店「業務スーパー」やカー用品店「オートバックス」の有力FC。精肉事業やミニスーパー事業「リコス」等も展開。特別利益計上。特別損失減少。24.3期3Qは増収、最終増益。対通期計画への進捗は順調。 記:2024/02/04