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オークファン Research Memo(2):廃棄ロス削減に向けたワンストップサービスを提供
2021/2/3 15:02
FISCO
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*15:02JST オークファン Research Memo(2):廃棄ロス削減に向けたワンストップサービスを提供 ■事業概要 オークファン<
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>は、「RE-INFRA COMPANY」をコンセプトとして、膨大な蓄積データとAIにより在庫価値を可視化・最適化する「在庫価値ソリューション事業」と、企業在庫の流通を支援する「商品流通プラットフォーム事業」の2軸により、社会課題となっている廃棄ロス削減に向けたワンストップサービスを提供している。主なサービスには、相場検索・価値比較サービス「aucfan.com」や国内最大級のBtoB仕入れサイト「NETSEA」、ネットショップ運営一元管理ツール「タテンポガイド」などがあり、中小企業・個人事業主(副業を含む)を中心とする小売・流通業向けのトータルEC支援ソリューションを展開している。 事業セグメントは、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「インキュベーション事業」の3つに区分される※。「商品流通プラットフォーム事業」が売上高全体の約60%を占めるとともに、足元でも大きく伸びている。 ※2020年9月期より現在のセグメントに変更された。2019年9月期までは「メディア事業」「マーケットプレイス事業」「ソリューション事業」「インキュベーション事業」に区分されていた。 各事業の概要は以下のとおりである。 1. 在庫価値ソリューション事業 膨大なデータとAIを用いて、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化を推進するほか、出品業務の効率化支援なども手掛けている。具体的には、ネットショッピング・オークションの相場、統計価格比較サービス「aucfan.com」や、新たに開始した小売企業向け在庫管理AIソリューション「zaicoban(ザイコバン)」、複雑なネットショップ業務フローをシンプルにするクラウドサービス「タテンポガイド」などを通じて、個人から大企業までを対象に様々なソリューションを提供している。主にサブスクリプション(月額課金)による積み上げ型の収益モデルであり、利用企業数やアカウント数の伸びが業績をけん引する。また、セグメント利益率は20%程度と高いうえ、売上高の拡大とともにさらに改善する余地もある。 2. 商品流通プラットフォーム事業 企業の滞留在庫・商品等の流通を支援しており、複数のマーケットプレイスの運営や流通を加速させる人材育成スクールの運営等を手掛けている。具体的には、国内最大級のBtoB仕入れサイト「NETSEA」、滞留在庫の流動化サービス「リバリュー」、寄付型ショッピングサイト「Otameshi(オタメシ)」などを通じて、直接流通(BtoC)及び間接流通(B to SMB※)のプラットフォームを提供するほか、オークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」も運営している。なお、「NETSEA」は主に一次流通(新品)の大量仕入・大量販売を担うBtoBマーケットプレイスであり、流通構造がオフラインからオンラインへシフトする流れのなかで潜在市場は巨大と言える。一方、「リバリュー」は主に滞留在庫(例えば、パッケージに傷がついた商品や賞味(使用)期限切迫品、返品等)などの流動化支援を行っている。また、「Otameshi」は、近年深刻化している「食品廃棄ロス」などの問題を解決するため、メーカーや産地から売れ残った商品を買い取り、手頃な価格で消費者に販売するとともに、寄付活動も行っており、SDGsなどの社会課題解決活動にも貢献する事業である。収益モデルは、主に販売収益とGMV(流通取引総額)課金収益の2種類となっている。「NETSEA」は自ら在庫を保有せず、流通額に一定の手数料率をかけたGMV課金収益である一方、「リバリュー」や「Otameshi」は自ら販売主体となって販売収益を獲得する。したがって、「NETSEA」は1件当たりの売上インパクトは小さいが、利益率は極めて大きくなるところに注意が必要である。 3. インキュベーション事業 事業投資活動を通じて、中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的としている。営業投資有価証券の売却及び投資先企業へのコンサルティング収入が主な収益源となっているが、営業投資有価証券の売却のタイミングが業績の大きな変動要因となるところに注意が必要である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《NB》
関連銘柄 1件
3674 東証グロース
オークファン
343
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時価総額 3,709百万円
オークション等価格比較メディア「オークファン」の運営等を行うソリューション事業、BtoB卸モール「NETSEA」の運営等を行うプラットフォーム事業が柱。海外事業に積極投資。国内事業は継続成長を目指す。 記:2024/10/05
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