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*16:16JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（6）：コロナ禍のマイナス影響を見込み、アフターコロナを見据えた変革に注力 ■ジェイ・エス・ビー<3480>の今後の見通し これまで増加傾向にあった学生数が減少となり、また、未だ収束の見通しが不透明なコロナ禍の影響もあり、同社グループを取り巻く市場環境は大きく変化している。それに伴い、同社グループでは、対面営業を基本としていた従来型の営業手法から、オンライン等を通じた非対面型の営業への切り替えや、環境変化に応じたデジタル化の適用、デジタル設備の配備等、従来にはない営業手法や営業戦略への切り替えも考慮している。 そうしたなか、2021年10月期業績見通しについて、同社では持続的な成長を目的として、主力の不動産賃貸管理事業を中心に、グループの独自ノウハウを投入した高付加価値の自社物件開発をはじめ、市場競争力の高い新規物件開発へ注力する。また、コロナ禍におけるリスク認識、市場環境の変化、コロナ禍収束後を見据えた事業運営体制の変革も想定している。すなわち、不動産賃貸管理事業では、物件管理戸数約75,800戸（前期比約3,300戸増）と2020年10月期の前期比6,420戸増に比べて控えめに想定し、コロナ禍における入居募集活動へのマイナス影響を十分に織り込んだ。また、アフターコロナを見据えた変革に注力し、成長投資を加速することで、コスト増や設備投資を見込んだ。同社では、2021年10月期は更なる成長に向けての準備期間として位置付けている。 以上から、2021年10月期の連結業績見通しは、売上高52,017百万円（前期比8.2%増）、営業利益4,268百万円（同1.6%減）、経常利益4,123百万円（同3.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,698百万円（同2.3%減）と、増収減益を予想する。ただ、同社では、従来から期初には保守的な予想を発表し、期末には予想を大きく上回って着地する傾向が強い。なお、同社グループでは、主力の不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期（2月−4月）に新規契約件数が増加することから、営業利益は第2四半期に偏在する傾向がある。 セグメント別には、不動産賃貸管理事業では、物件管理戸数約3.300戸増、コロナ禍によるマイナス要因、非対面営業へのシフトなどを想定し、売上高48,538百万円（前期比8.0%増）、営業利益5,725百万円（同4.8%増）を見込む。コロナ禍の影響で、オープンキャンパス（学校法人が入学希望者に対して施設内を公開する入学促進イベント）がなくなり募集活動に影響することから、例年以上に慎重な業績予想としているようだ。一方、高齢者住宅事業では、1拠点増加に伴う開業準備費負担を想定し、売上高2,833百万円（同4.4%増）、営業利益280百万円（同8.3%減）を見込んでいる。また、その他の事業では、コロナ禍による日本語学校への下方圧力や、新規事業への成長投資などを考慮して、売上高644百万円（同56.7%増）、営業損失199百万円（前期は106百万円の損失）を見込む。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《EY》