株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:17JST リネットジャパン Research Memo（7）：2020年9月期は国内事業が過去最高水準を更新（2） ■リネットジャパングループ<3556>の決算動向 3. コロナ禍における海外事業の概況 (1) カンボジア経済の状況 カンボジアはASEAN主要国と比較しても、高い成長性※1を誇っているが、コロナ禍の影響により2020年はマイナス2%成長※2となる見込みである。特に、観光業（及び関連運輸業）・建設業を中心に大きな打撃を受けている。2020年8月以降、建設業等を中心に復調の兆しがあるものの、観光客の渡航制限が依然続くなか、観光業は引き続き苦しい状況にある。ただ、2021年の経済成長率については基本シナリオにて4.3%※2に急回復する見込みとなっている。 ※1 カンボジアの経済成長率は2017年が7.0%、2018年が7.5%、2019年が7.1%となっており、主要ASEAN各国平均の経済成長率（2017年5.9%、2018年5.7%、2019年5.2%）を上回っている。 ※2 世界銀行「東アジア・大洋州地域半期経済報告書」の2020年10月版より。 (2) 各事業の概況と損失処理 a) 車両販売事業 コロナ禍の影響により、観光業向けの車両割賦売掛金について多くの返済猶予が発生。これを受け、第3四半期以降は新規契約を停止している。今後も短期的な市場の回復は見込めず、引き続き、新規営業は凍結し、当面は債権回収に専念する方針である。また、「車両販売事業」については、今後の業績の足かせとならぬように、売掛金及び在庫車両（合計約32.2億円相当）に対して保守的な時価評価を実施し、約16.5億円の評価損の計上及び貸倒引当金繰入を行った。 b) 中古車リース事業 こちらもコロナ禍の影響を見据え、事業の大幅縮小を実施し、黒字化を図るとともに、SBIグループの持ち分49%を買い取り、事業活動については一旦静観する方針である。 c) マイクロファイナンス事業 コロナ禍においても業績は堅調に推移。2020年9月末の顧客数は40,292人、貸付金額は28百万ドルとなっており、2018年の買収以降、融資残高は年平均47%と極めて高い成長を遂げるとともに、延滞率は約半減し、1%未満で低位安定している。21の本支店を通じてカンボジアの25州のうち16州をカバーし、その中心は郊外・農村部となっているため、都市部で競合し合っている同業他社とは一線を画している。また、貧困層を中心に1件当たりの貸出額は600ドル台（同業大手は2,000ドル台）と圧倒的に小口分散が図られている。 d) マイクロ保険事業 コロナ禍の影響により、顧客への営業にも制限を受け、目標としていた黒字化は達成できず。増資を前提としたフルライセンスの損害保険会社へのアップグレードは断念した。また、関連するのれん代に対して減損処理（約34百万円）を実施するとともに、黒字化に向けて抜本的なリストラクチャリングに着手している。 e) 人材送出し事業 日本国における外国人労働者へのビザ発給が一時的に停止され、事業の立ち上げに遅れが生じている。ただ、2020年10月より技能実習生の送出しを再開しており、2021年9月期の黒字化を見込んでいる。 4. 2020年9月期の総括 以上から、2020年9月期の業績を総括すると、コロナ禍の影響により海外事業が落ち込んだ一方で、国内事業は想定以上に伸びており、この明暗の分かれた状況をいかに判断するかがポイントと言える。弊社アナリストは、同社の戦略的な事業ポートフォリオの視点に立てば、国内事業の伸びを海外事業が打ち消したというよりは、高い成長性が見込める一方、不確実性も高い海外事業のマイナスを、安定した事業基盤を有する国内事業でカバーしたという見方をしている。特に、今回のような不可抗力な外部要因が発生した状況においても、経常利益ベースで黒字を確保したところは、同社の積み上げ型の収益モデルと分散された事業ポートフォリオが一定の成果を上げたと評価できるだろう。さらに今後に目を向けると、海外「車両販売事業」の落ち込みは、コロナ収束までの一過性の要因として捉えることができる一方、国内事業の伸びは構造的な変化（潜在的な市場の掘り起し）を伴うものであり、持続的な成長（成長加速）につながる可能性が高いとみている。一方、懸念される材料を挙げるとすれば、今回の海外「車両販売事業」の落ち込みに伴う財務的なリスク（バランスシートリスク）である。その点では、1)貸し倒れ損失が発生するリスクはないか、2)資金的にショートするリスクはないか、3)自己資本が毀損するリスクはないか、といった3つのポイントが挙げられる。1)については、保守的な資産評価に基づき、十分な引当金を繰り入れていることから、新たな損失が発生するリスクは限定的と言える。また、2)についても、引当金繰入（及び評価損、減損処理）による損失計上はあくまでも評価上のものであり、キャッシュの流出を伴うものではないことや、十分な手元現金を確保している上、国内事業のキャッシュ・フローも安定していることから現時点で懸念する必要はないだろう。3)についても、自己資本比率の低下は、手元現金の確保と引当金繰入に伴う一過性の損失計上によるものであり、今後さらに損失が拡大して債務超過に陥る可能性は低いとの見方ができる。いずれにしても、海外事業の早期回復に向けて、いかにリストラクチャリングを進めていくのかについては注意深く見守る必要がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《NB》