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*15:06JST インフォクリエ Research Memo（6）：安定的な基盤事業と高収益事業創出の両輪で長期的に売上高100億円が目標 ■中長期の成長戦略 1. 中期経営計画 インフォメーションクリエーティブ<4769>が2019年9月期までの前中期経営計画を振り返り、2019年10月に発表した中期経営計画（2020年9月期～2022年9月期）は、下記のような内容である。 中期経営計画 (1) 収益構造改革への挑戦 a) エンドユーザー取引を拡大し、売上及び収益性の向上を図る b) 一括請負を拡大し、収益基盤を強化する (2) 新たな技術領域への挑戦 a) 先端技術を活用している顧客の開拓を行い、共に成長を目指す b) SoE型システムに対応する開発力を強化する (3) 新規事業創出への挑戦 a) 体制強化よる戦略・企画立案力の向上 b) アライアンス・M&Aの活用による、新規事業創出のスピードアップ (4) 挑戦の主役となる社員を輝かせる a) 重要プロジェクトへの抜擢人事 b) 技術専門のキャリアパス制定 既存事業については、一括請負案件のマネジメント強化や役務赤字案件の契約条件改善などで堅調に伸長した一方で、新規事業の創出についてはまだ実現途上としている。2020年9月期実績でも引き続き同様の傾向であった。これについては、インバウンド向けのスマートフォンアプリ 「LocoBee」では、外部環境や市場調査の結果、ベトナムに特化したWebマガジンやベトナム人向けの無料オンライン日本語学習サービス「NIPPON★GO」へシフトしている。また、LINEと連携した「チケットfor LINE Hybrid」をリリースし、コロナ禍におけるサービスの提供を進めるなど、新サービス創出・研究開発活動を通してビジネスモデルの見極めを実施中とのことである。同社では、「チケットfor LINE Hybrid」でも窺えるように、今後は社会課題への訴求をテーマとしたサービス提供を主軸に行っていくようである。 既存事業が堅実性を求められるのに対して、新規事業はスピード経営など発想の転換が必要であり、後述するマネジメント体制の変更を含め、今後は「挑戦的」な組織・人事体制で新規事業を推進していくという同社の意気込みを感じさせる計画であると弊社では見ている。具体的な施策については、今後次第に明らかにされていくものと考えるが、良好な財務状況・豊富な資金をベースに、アライアンス・M&Aなどを積極的に推進していくものと見ている。まずは、新体制下での3ヶ年中期経営計画の動向に注目する。なお、中期経営計画の最終年度目標値として明示しているものではないが、前中期経営計画に引き続き、同社は長期的に「売上高100億円企業」を目指している。 2. 新経営体制 同社は2019年10月1日付で新経営体制に移行した。内容は、1)前社長の山田亨（やまだとおる）氏が会長執行役員へ、代表取締役社長執行役員に齋藤良二（さいとうりょうじ）氏、代表取締役副社長執行役員に三澤昇平（みさわしょうへい）氏が就任。2)担当領域を、社長：ITソリューション事業（既存事業）、副社長：ITサービス事業（新規事業）の2名体制とし、それぞれ自らの担当領域に集中し、意思決定を行うことで、ベストな選択を目指す、というものである。このほかの執行役員クラスも大幅に入れ替えがあり、人心を一新し、中期経営計画の推進に邁進するとのことである。 また、前述の中期経営計画の「（4）挑戦の主役となる社員を輝かせる」にあるように、重要プロジェクトへの抜擢人事や技術専門のキャリアパス制定などにより、積極的で自律的な社員に活躍の場を与える制度を取り入れているようである。加えて同社では、今後はSDGsに積極的に取り組んでいきたいとのことで、特に社員の働き方改革や健康管理については重点的に施策を推進していくようである。目先の業績だけに囚われずに、社員一人ひとり、ひいては社会全体への貢献を見据えた同社の堅実な経営方針が表されているものと弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹） 《NB》