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*16:09JST アドバンクリエ Research Memo（9）：保険代理店事業は「オンライン面談」が浸透。ASP事業は増収増益を見込む ■アドバンスクリエイト<8798>の今後の見通し 2. 事業セグメント別見通し (1) 保険代理店事業 保険代理店事業については、需要が拡大している「オンライン面談」のニーズに対して、協業店への送客も行いながら、申込ANPの拡大を図っていくほか、直営店での「オンライン面談」と「実面談」のバランスを最適化していくことで生産性を向上し、増収増益を目指していく方針となっている。保険選びサイト「保険市場」を通じたアポイントの獲得については引き続き、チャットボットやSNSなどを活用しながら効率的に進めていく方針だ。 申込ANPの月次動向を見ると、2020年10月は通信販売が前年同月比12%増と引き続き好調で、対面販売が同2%増と2ヶ月連続で1ケタ増、協業が同2%減と唯一マイナス成長となり、合計では同2%増と3ヶ月ぶりのプラスに転じており、春先の厳しい状況からは立ち直ったように見える。協業代理店については、前述したように「オンライン面談」への対応が整備されてきたことから今後は送客数を増やしていく方針で、早晩、申込ANPもプラスに転じるものと予想される。協業代理店へのアポイント配信件数で見ると、2020年6月から9月までは月3,500件前後のペースだったが、10月は4千件となり、11月は5千件を超えている。 (2) ASP事業 ASP事業では「御用聞き」や「丁稚（DECHI）」「folder」などの導入先の拡大に加えて、既契約情報照会システム「番頭（BANTO）」や、SMS送信システム「飛脚（HIKYAKU）」、保険相談に特化したビデオ通話システムの外販を新たに予定しており、契約数の拡大によって、2021年9月期は増収増益に転じる見通しとなっている。 既に社内でのテスト運用を開始している「番頭（BANTO）」は、共通プラットフォーム「ACP」上で顧客が申し込んだ保険契約の成立状況や、既契約の異動情報を自動的に保険会社のシステムで照会し、顧客管理システムに自動入力するシステムとなる。募集人の照会作業を短縮し、保険契約の成立連絡や異動情報に伴う契約確認作業を従来以上にスムーズに行うことが可能となるため、業務効率の向上につながるサービスとなる。照会できる保険会社は現在、「ACP」に連携する生命保険会社14社となる。既に「丁稚（DECHI）」を利用している代理店にとっては「番頭（BANTO）」も同時に使うことで、業務効率が一段と向上する可能性が高いため、1ID当たりの平均売上単価の上昇が見込まれる。追加料金としては月額数百円程度と見られる。 「オンライン面談」のビデオ通話システムは保険相談に特化したシステムとして同社が開発したため、使い勝手の良いサービスになっているものと思われる。面談内容の録画はもちろんのこと契約書の確認作業など保険業界特有のプロセスをオンラインで簡単にでき、かつセキュリティ対策もしっかりなされていることから、汎用のWeb会議システムと比べると、業務効率の向上並びに顧客満足度の向上につながるものと見られ、協業代理店を中心に契約数の拡大が見込まれる。 このように様々な機能を追加していくことで、「ACP」の価値をさらに高め、顧客件数並びに売上高の拡大を図っていく戦略だ。同システムを利用する可能性のある保険募集人は、同社の提携代理店だけでも5万人を超えるだけに、今後の成長ポテンシャルは大きい。 同社はASP事業に加えて新規事業としてBPO事業についても今後の本格展開に向け準備を進めている。BPO事業では、DC開発部の業務で蓄積してきたノウハウを生かして、保険会社や保険代理店から保全業務のアウトソーシング需要を取り込むことを考えている。保全業務の1つである保険料の未払い契約者に対する督促業務については通常、電話やDMなどで契約者に通知するが、反応率が極めて低く業界共通の課題となっている。こうした分野において、同社はプロモーション施策で培ってきたSNSやSMSを使ったアプローチ手法を取り入れながら、費用対効果の高いサービスを提供できると見ている。また、保険契約者への満足度調査等のアンケートや住所変更手続き等の業務を行う可能性がある。受注形態は請負または派遣となる。現在は人的リソースがフル稼働の状況にあるため、試験的に数社で取り組みを進めている状況にある。人的リソースの体制が整った段階で本格的に営業活動を開始する予定だが、時期的には未定で2022年9月期以降になると予想される。 (3) メディア事業/メディアレップ事業 メディア事業については、保険選びサイト「保険市場」の強いブランド力を背景に、2021年9月期も広告収入が順調に拡大し、増収増益となる見通しだ。一方、2020年9月期に損失計上したメディアレップ事業についても、広告原価高の要因が2021年9月期は無くなり、黒字転換するものと予想される。直近はまだ広告出稿意欲そのものの回復度合いは鈍いが保険業界全体の広告費のなかでインターネット広告の占める比率はまだまだ低く、成長余地は大きいと弊社では見ている。 (4) 再保険事業 再保険事業については1ケタ台の増収増益が見込まれる。既存顧客からの再保険契約の積み上げに加えて、新たに生命保険会社1社と契約できる可能性がある。既に、同社が販売する生命保険商品の再保険カバー率は9割近くに達しているため、今後は販売保険額と連動した売上成長が見込まれる。営業利益については保険金支払い損害率の動向次第となるため流動的ではあるものの、基本的には増益基調が続く見通しだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》