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昭和産 Research Memo(5):コージェネレーション設備燃料を石炭から都市ガスへ。CO2排出量を約20%削減

2020/12/29 15:45 FISCO
*15:45JST 昭和産 Research Memo(5):コージェネレーション設備燃料を石炭から都市ガスへ。CO2排出量を約20%削減 ■中長期の成長戦略 4. 基本戦略(3)「社会的課題解決への貢献」 「環境への配慮」「穀物ソリューションの進化」「従業員の活躍推進」の3つを重点項目とし、事業活動を通してESG経営を推進することで、新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していく。 気候変動への取り組みとして、昭和産業<2004>は2030年度までに昭和産業グループ全体のCO2排出総量を2013年度比で26%削減することを掲げている。これまでも同社鹿島工場では、木質チップなどの再生可能エネルギーを活用したバイオマスボイラの導入や、ガスコージェネレーション設備の導入などをとおして、CO2排出量の削減に取り組んできた。さらに今回、コージェネレーション設備の燃料を「石炭」から「都市ガス」にシフトする工事を実施し、石炭の使用を廃止することを発表した。燃料転換工事は2021年9月完成予定で、本工事による効果は、グループ全体のCO2排出量約20%削減を見込んでおり、目標数値を大幅に進展させる。 また、同社では、食品ロスの削減、容器包装のプラスチック使用量の削減に取り組んでいる。このごみ袋は千葉県船橋市役所本庁舎、茨城県立カシマサッカースタジアムで使用実験を行い、今後の研究開発につなげていく考えだ。 5. 基本戦略(4)「プラットフォームの再構築」 組織「課題解決型営業体制への変革」⇒人事制度「労働生産性向上に向けた制度改革」⇒ICT「情報システムを活用した業務改革・働き方改革」⇒マネジメント「事業ポートフォリオ管理体制の強化」を循環させ、イノベーション創出に向けた経営基盤の確立を目指す。 6. 基本戦略(5)「ステークホルダーエンゲージメントの強化」 自らの透明性を高め、ステークホルダーから信頼されるため、対話を強化し、パートナーシップを更に推進する。その一環として、同社グループの成長戦略の方向性やESG経営への取り組み方針などをまとめたグループ初の「統合報告書2020」を発行した。 (執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) 《EY》
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2004 東証プライム
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時価総額 120,307百万円
小麦粉や植物油、コーンスターチなど食品事業が主力。昭和天ぷら粉など定番商品多数。飼料事業、植物工場なども。食品事業は大幅増益。製粉カテゴリは価格改定効果などで売上増。24.3期3Q累計は収益伸長。 記:2024/04/17