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*15:49JST 窪田製薬HD Research Memo（9）：2020年12月期の営業損失は会社計画からやや縮小する可能性 ■業績動向 1. 2020年12月期第3四半期累計業績の概要 窪田製薬ホールディングス<4596>の2020年12月期第3四半期累計の連結業績は、事業収益で37百万円、研究開発費や一般管理費の計上により営業損失が1,916百万円（前年同期は2,408百万円の損失）、税引前四半期損失が1,871百万円（同2,257百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が1,871百万円（同2,257百万円の損失）となり、損失額はやや縮小した。 費用の内訳を見ると、研究開発費が前年同期比481百万円減少の1,529百万円となった。「クボタメガネ」の開発費用が増加した一方で「PBOS」の開発費用が減少したほか、人員削減等により研究開発部門の人件費や諸経費が減少したことが主な要因だ。また、一般管理費は同70百万円増加の468百万円となった。前年同期において人員削減に伴い株式報酬費用が減少したこと、また、2020年12月期第3四半期累計期間において株式報酬費用を計上したことによる。また、その他の営業収益として、スターガルト病を対象とした第3相臨床試験がFDAの助成プログラムに選定されたことに伴う助成金43百万円を計上している。 2020年12月期第3四半期末の従業員数は12名で前期末比横ばいとなった。うち、開発人員は2名で同1名減となっている。2016年末は従業員数で44名、うち開発人員で23名だったので、3年間で大幅に絞り込んだことになる。絞りすぎたこともあり2020年は若干人員を増やす予定にしているが、開発体制についてはプロジェクトごとに外部コンサルタントと契約して進めており、変動費化を図っている。 2. 2020年12月期の業績見通し 2020年12月期の連結業績は、事業収益で38百万円、営業損失で3,000百万円、税引前損失、親会社の所有者に帰属する当期損失でそれぞれ2,900百万円となる見通し。ただ、研究開発費については当初の予算からやや抑制できる見通しで、損失額に関しては会社計画から縮小する可能性がある。 第三者割当新株予約権を発行し、研究開発資金の調達を進める 3. 財務状況 2020年12月期第3四半期末の総資産は前期末比1,820百万円減少の6,919百万円となった。主な変動要因は、事業活動に伴う手元資金の支出によるもので、流動資産・非流動資産を合わせた手元資金（現金及び現金同等物、その他の金融資産）は前期末比で1,356百万円減少の6,613百万円となっている。 負債合計は前期末比34百万円減少の629百万円となった。未払債務が118百万円増加した一方で、買掛金が44百万円、リース負債が流動負債・非流動負債を合わせて78百万円それぞれ減少した。 資本合計は前期末比1,786百万円減少の6,290百万円となった。親会社の所有者に帰属する四半期損失1,871百万円の計上により繰越損失が拡大したことが主因となっている。手元資金については約66億円と当面の事業活動を継続していくに当たっては問題のない水準ではあるものの、まだ開発投資が先行する見通しであることから2020年7月に第三者割当による新株予約権を発行し、資金調達を進めている。潜在株式数は900万株（希薄化率21.3%）となり、2020年11月時点で行使率は20.8%で約5億円を調達した。残り712万株が行使されることになる。調達資金は、スターガルト病の第3相臨床試験に関する費用約17.4億円（2020年約8億円、2021年約5億円、2022年約4億円）と、「クボタメガネ」及びスマートコンタクトレンズのプロトタイプの開発費用約18億円（2020年約6億円、2021年約12億円）に充当していく予定となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》