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*15:06JST パイプドＨＤ Research Memo（6）：2021年2月期第2四半期はコロナ禍の影響を受けるも、増益で着地（2） ■パイプドHD<3919>の業績動向 (4) 財務状況及びキャッシュ・フローの状況 2021年2月期第2四半期の財務状況は、資産合計は7,214百万円（前期末比86百万円増）となった。流動資産は71百万円増加したが、主に現金及び預金の増加72百万円、受取手形及び売掛金の減少178百万円等による。固定資産は14百万円の増加となったが、無形固定資産の減少5百万円、投資その他の資産の増加19百万円による。負債合計は3,442百万円（同216百万円増）となったが、主に1年内返済予定の長期借入金を含めた短期借入金等の増加477百万円、未払法人税等の減少306百万円などによる。純資産合計は3,772百万円（同129百万円減）となったが、主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加265百万円、自己株式の取得341百万円などによる。 営業活動によるキャッシュ・フローは268百万円の収入となったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上558百万円、減価償却費78百万円、売上債権の減少178百万円などで、主な支出は未払消費税等の減少110百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは136百万円の支出となったが、主にソフトウェアを中心とした無形固定資産の取得63百万円、投資有価証券の取得74百万円等による。財務活動によるキャッシュ・フローは37百万円の収入となったが、主な収入は借入れによる収入（ネット）487百万円、主な支出は、自己株式の取得342百万円、配当金支払い97百万円などによる。この結果、期間中の現金及び現金同等物は170百万円増加し、四半期末の残高は3,708百万円となった。 (5) 2021年2月期第2四半期の主なトピックス a) CVC（Corporate Venture Capital）ファンドを設立、投資事業を開始 以前から同社は、有望なベンチャー企業等に対して直接投資（出資）を行ってきた。ただし、この方法では投資先の業績動向によっては同社の決算として減損処理が必要な場合もあり、本来の決算結果を歪めることもあった。そのため、2020年3月に投資事業子会社ダブルシャープ・パートナーズ(株)を設立し、4月には第1号であるダブルシャープ・パートナーズ・ファンド1号投資事業組合（ファンド規模500百万円、期間10年）を組成し、組合経由の投資事業を開始した。 既にナレッジ・マーチャントワークス(株)（店舗マネジメントツール「はたLuck」を提供）、JOINS(株)（地方企業と大都市の副業／兼業人材マッチングサービス「JOINS」を提供）、(株)subsclife（家具のサブスクリプション型サービスを提供）の3社に出資済みである（各々約20～30百万円）　。同社では、「今後も良い候補企業があれば出資を行っていく」としている。 b) 自己株式の取得について 資本効率の向上及び今後の資本政策の実施に備えるため、自己株式の取得を決定し、これに即して自己株式を取得した。概要は以下のようである。 取得株式の種類：同社普通株式 取得し得る株式の総数：500,000株（上限） 株式の取得価額の総額：500百万円（上限） 取得期間：2020年4月22日から2020年10月21日まで 取得方法：東京証券取引所における市場買付 なお、2020年9月30日現在の状況は以下のようになっている。 累計取得自己株式：243,900株（進捗率48.8%） 累計取得価額総額：341,471,300円（進捗率68.3%） 保有自己株式数：244,086株（発行済株式総数8,135,264株の3.0%） c) 新型コロナウイルス感染症拡大で役立つソリューションを提供 新型コロナウイルス感染症拡大におけるITへの期待の高まりを受け、withコロナ、afterコロナで役立つソリューションを複数開発し、提供を開始した。 具体的には、スマートフォンでの体調報告アプリの無償提供、バーチャル株主総会ソリューションの提供開始、マンション管理会社向け「緊急問合せWeb受付アプリ」の提供、美容室向け前売りチケット販売管理用「チケット管理サービス」の提供、店舗のポイントを先買いして下北沢の店舗を応援するアプリの開発、アプリから注文で待たずに受け取る「テイクアウトメニュー予約」アプリの開発などである。 d) 「SPIRAL（R） Ver.1.13.2」を提供開始 会員専用サイト等構築時の操作性と視認性を向上させる「SPIRAL（R） Ver.1.13.2」を2020年8月にリリースした。「SPIRAL（R）」のプラットフォームとしての機能拡張・強化を継続して実施している。 (6) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 案件の受注や商談の長期化等、営業活動の停滞等が見られたものの、一方でITへの需要の高まりを受け、足元では問い合わせが増加傾向にある。以下は各セグメントの影響である。 a) 情報資産プラットフォーム事業 「SPIRAL（R）」の収益の根幹であるシステム利用料売上げ（ストック売上げ）への影響は軽微にとどまった。アウトバウンドによる新規開拓営業は難航しているが、テレワークの浸透や業務のIT化ニーズの高まりによりWebからの相談件数は増加傾向にあり、案件化している。 b) 販促CRMソリューション事業 販促及びCRM運用案件で失注やペンディングが発生し売上げが減少した。また、インサイドセールス代行事業の新規案件の商談が停滞している。 c) 広告事業 消費活動の自粛等による企業の広告宣伝活動が停滞の影響を受けた。特に交通広告に関連するインターネット広告の取扱停滞の影響を受けた。 d) xTech事業／社会イノベーション事業 BIM事業は比較的堅調に推移。「美歴（R）」は顧客の美容室で休業が相次いだが、業績は堅調。「マイ広報紙」は自治体の積極的な情報発信の一助として掲載が増加。「I LOVE下北沢」はイベントが開催できないことによる影響が大きい。「シモキタコイン（R）」は飲食店でのコイン流通額が大きく減少している。ネット投票/政治山はネット投票の機運の高まりが見られる。 e) グループ共通／全社 2020年4月入社の新卒37名には、緊急事態宣言解除後に一部出社も交えて研修を行い修了順に8月頃から現場に配属している。また、新型コロナウイルス感染症収束後の新常態（ニューノーマル）を踏まえた新中期経営計画を発表予定である（発表時期は未定）。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》