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*15:14JST ピアラ Research Memo（4）：2020年12月期第2四半期は会社計画を上回る増益、KPI保証サービスが好調 ■業績動向 1. 2020年12月期第2四半期累計業績の概要 ピアラ<7044>の2020年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比17.0%増の7,346百万円、営業利益で同37.0%増の222百万円、経常利益で同33.3%増の218百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同29.5%増の151百万円と2ケタ増収増益となり、期初計画に対しても売上高はおおむね計画どおり、各利益は30%を上回る達成率となった。 売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で広告媒体社の発刊停止やイベントプロモーションの中止など広告マーケティング支援サービスの売上減少や、第2四半期に主要顧客の1社が顧客事由※1により広告を停止（売上高で2億円強の影響額）するなどのマイナス影響があったものの、巣ごもり需要を背景としたEC市場の拡大を背景に、B&H及び食品領域において積極的なマーケティング施策を行うクライアントが多く、主力のKPI保証サービスが好調に推移したことが増収要因となった。また、コロナ禍において社会貢献活動の一環として立ち上げた「＃SAVE YOUR LIFE」プロジェクト※2において、マスクやハンドクリーンジェルなどの衛生用品を医療機関や消費者向けに販売し、1～2億円の売上を計上した。 ※1 (株)ニコリオが景品表示法違反と特定商品取引法違反により2020年4月より3ヶ月間業務停止命令を受けた。サプリメント商品に関するアフィリエイトサイトでの誇大広告等が理由だが、この件に関して同社は一切関わっていない。 ※2 新型コロナウイルス感染症拡大により、一時的に不足し価格が高騰する状況にあったマスクや衛生用品を、中国子会社と越境ECのノウハウを活用し、適切な価格で販売し、収益の一部を医療機関等に寄付するプロジェクト。2020年6月までに医療機関や介護施設等にマスクを400万枚以上、アルコールジェルを10万本以上販売した。 売上総利益率は広告媒体費を中心とした外注費の増加や「＃SAVE YOUR LIFE」プロジェクトの立ち上げもあって、前年同期の17.0%から16.2%と若干低下したものの、前年同期に計上した本社移転関連費用がなくなったこともあり、販管費率が同14.4%から13.2%に低下した結果、営業利益率は同2.6%から3.0%に上昇し、前年同期比で37.0%増と大幅増益となった。会社計画比での利益の上振れ要因は、主に販管費の抑制効果によるものとなっている。販管費のうち、人件費等については人員増に伴い前年同期比で11.6%増となったが、地代家賃については同5.4%減、その他販管費は同3.4%増にとどまった。なお、第2四半期末における連結従業員数は前年同期末の155名から187名に増加（うち、新卒採用10名）している。新規事業の立ち上げを目的とした中途採用を増やしており、順調に採用が進んでいる。 四半期ベースの業績推移を見ると、2020年12月期第2四半期は売上高で前年同期比5.9%増の3,660百万円、売上総利益で同10.7%増の641百万円となっている。売上高の伸びが鈍化しているのは、既述のとおりコロナ禍で広告マーケティング支援サービスが減少したこと、主要顧客の1社が営業停止により広告を停止したことなどが要因となっている。ただ、売上総利益率に関しては売上構成比の変化により2019年12月期第2四半期の16.8%、2020年12月期第1四半期の14.8%から17.5%と大きく改善している。なお、広告を停止した1社については、7月から徐々に広告出稿を再開させている。 自己資本比率は40%台と安定した財務状況 2. 財務状況 2020年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比308百万円増加の4,511百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では受取手形及び売掛金が171百万円減少した一方で、収益拡大に伴い現金及び預金が237百万円増加したほか商品が69百万円増加した。また、固定資産では主に投資有価証券が118百万円増加（(株)Sproot、(株)イングリウッドへの出資等）したほか、ソフトウェア資産が37百万円増加した。 負債合計は前期末比155百万円増加の2,488百万円となった。有利子負債が129百万円増加したほか、買掛金が49百万円増加したことによる。また、純資産合計は同153百万円増加の2,022百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円の計上が主な増加要因となっている。 経営指標を見ると、有利子負債が増加したことにより有利子負債比率が前期末の46.5%から49.4%に上昇したものの、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は853百万円のプラスとなっており、自己資本比率も同社が目安としている40%台を維持していることから、財務状況は安定した状態を維持していると判断される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》