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*15:06JST テックファム Research Memo（6）：2021年6月期業績は増収増益に転じる見通し ■今後の見通し 1. 2021年6月期の業績見通し テックファームホールディングス<3625>の2021年6月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の6,800百万円、営業利益で同105.1%増の450百万円、経常利益で同103.5%増の460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で230百万円（前期は492百万円の損失）と増収増益に転じる見通し。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が期の前半は残るものの、後半以降の回復を見込んでいる。事業セグメント別では、自動車アフターマーケット事業や農水産物輸出ソリューション事業の収益回復ならびにWe Agriののれん償却額がなくなることが増益要因となる。EBITDA（営業利益+償却費）ベースでは、前期比12.8％増の534百万円を計画している。 同社を取り巻く市場環境としては、新型コロナウイルス感染症拡大において新たな生活様式やワークスタイルなどの導入が個人や企業などで進み、インターネットを活用した各種オンラインサービスやテレワークの普及が2020年に入って一気に加速した状況となっており、デジタル化が遅れている企業によるビジネスモデルの変革やDX化投資などが今後続くものと予想され、同社にとっては追い風になるとの認識だ。なお、事業セグメント別の見通しは以下の通りとなる。 (1) ICTソリューション事業 ICTソリューション事業については、売上高、利益ともに前期比横ばい水準で計画している。AI/IoT関連、5G、ビッグデータ、VR/AR/MR、画像音声認識などの先端技術を活用した開発案件については、サービスデザインの設計など上流工程から参画することで確実に取り込んでいく方針だ。一方で、従来型の受託開発ビジネスについては開発規模の縮小傾向が続くと見込まれるため、全体で見れば前期並みの水準となる。なお、主力顧客であるNTTドコモ向けについても、前期比横ばい水準を見込んでいる。 また、2020年9月15日にNEC<6701>と同社は、NECが国内独占販売権を保有する機械学習自動化ソフトウェア「dotData※」のリセラー契約を締結したことを発表した。同社が展開するIoTプラットフォーム「MoL」と、NECが展開する「dotData」を連携させ、カメラやセンサーなどのIoT機器から収集するデータを分析することで、マーケティングやリスク回避などの新サービス創造を目指す。今後両社は、IoTの専門技術とAI技術を組み合わせ、位置情報や音声データなどのセンシングデータも含め、専門家に依存せずに、データの準備から特徴量設計、機械学習、分析モデルの構築・運用まで短期間で実現できる環境を構築し、新サービス創造を目指すとしている。 ※「dotData」は、機械学習自動化におけるリーダーであるdotData, Inc.が開発したAIを活用してデータサイエンスプロセス全体を自動化するソフトウェア。 (2) 自動車アフターマーケット事業 自動車アフターマーケット事業の売上高は前期比2割増の約17億円と過去最高売上を2期ぶりに更新する見通し。第1四半期については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や2020年7月に顧客の多い九州エリアで集中豪雨が続いた影響もあって、低調な売上が続く可能性が高いが、部品商向けシステムが売上拡大フェーズに入るほか、ロードサービス事業者向け管理システムについても続伸が見込まれる。また、付加価値の高い部品商向けシステムの売上増加により、利益率も向上する見通しだ。ガラス商向け業務支援システムについては2021年6月期中の開発完了を目標としており、従来よりもスケジュールは遅れ気味となっている。ただ、主力の整備システムのクラウドサービス化については2022年6月期の完成を視野に開発が進んでいるもようだ。 自動車整備システムやガラス商・部品商向けシステムの対象顧客数について見ると、整備事業者数が6～7万社あるのに対して、ガラス商は500社、部品商は1,500社程度となっている。ガラス商や部品商の数は少ないものの、1社当たりの売上規模は整備支援システムの数倍以上となる。部品商・ガラス商向けシステムについては、現在1社の寡占市場になっていると見られ、安価で利便性の高いシステムを求める声があることから、同社が参入してシェアを拡大していく余地は大きく、今後の販売動向が注目される。また、ロードサービス管理システムについても引き続き拡販を進めていく。現在、導入社数は100社前後と見られるが、2023年には1千社への導入を目指している。競合製品もほとんどないため開拓余地は大きく、今後の展開が注目される。 (3) 農水産物輸出ソリューション事業 農水産物輸出ソリューション事業の売上高は前期比2割増収を見込んでおり、営業利益ものれん償却がなくなることから若干の黒字に転じる見通しだ。足元の売上状況は航空貨物便の本数が少なく、また、現地での営業活動も再開できていないことから低調な状況が続いているものの、ベジテックの輸出入業務のサポートを2020年秋頃から徐々に開始する見込みとなっており、ベジテック向けの売上が貢献し始める。ベジテックでは年間30億円程度の輸出入取扱高があり、今後2～3年かけて同社の輸出入プラットフォームに移管していく計画となっている。輸出入販売そのものは利益への貢献は小さいものの、流通データの収集、分析による生産性向上と、業務支援システムの利用料で収益を獲得していくビジネスモデルとなっている。 また、2020年4月より開始したD2C向けサービス「大田市場直送.com」については、国内での認知度向上を図るためプロモーションを2020年9月以降本格的に開始するほか、9月24日には海外市場向けとして、シンガポールの消費者へ国産生鮮食品の越境ECサイト「Tokyo Fresh Direct」を開設した。海外市場では食材を個人がECサイトで購入するケースも多い。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主な輸出先となっているシンガポールや香港では営業活動が進んでおらず、D2Cサービスを展開することで農水産物の輸出拡大に取り組んでいく方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》