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*15:06JST バイク王 Research Memo（6）：同社が主力とする高市場価値車輌は緩やかな増加傾向が続く可能性 ■バイク王&カンパニー<3377>の市場環境 1. バイク保有台数の推移 日本自動車工業会によるバイク保有台数の推移を見ると、全体としては年々減少傾向にある。これは全体の49.9%を占める原付第一種（～50cc）の保有台数が減少していることが要因である。電動自転車の台頭などもあり、気軽に乗れる移動手段として市場を喰われていることがうかがえる。しかしながら、排気量別で見ると、同社が求める市場価値の高い原付第二種以上（51cc〜）の車輌の保有台数は相対的に微増傾向が続くと弊社では考えている。高市場価値車輌においては、40代や50代の顧客による購入比率が高いと見られ、これは若い頃に憧れていたが高額で買えなかったバイクやレアなバイクを求める動きであり、子供の養育がひと段落したことでツーリングなど自分の余暇を楽しむ余裕が生まれたことなども、高市場価値車輌の購入に向かっている要因と思われる。 コロナにおける「密」を避けるバイク活用、大規模な災害に備えたバイク導入が追い風と弊社では考える 2. 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響 今期はコロナの影響から、「密」を避ける流れも追い風になるだろう。都心では電車通勤から自転車通勤に切り替える人も増えているが、自宅から職場まである程度距離がある場合は、バイクもしくは自動車を利用することになる。都心部の駐車場事情などを考えると、自動車よりも機動力の高いバイクへの需要が再考されるところであると弊社では考えている。また同社では、電車通勤からバイク通勤への切り替えを検討している顧客を応援するために、「平日」「51cc以上」に限定しているレンタルバイクの50%OFFサービスについて、期間限定ではあったが「1週間レンタル50%OFF」を50ccも対象とするなどの展開を行っている。 また、災害の多い日本においては、いち早く現地の状況を確認するためバイクのニーズが大きい。首都直下地震など大規模な災害に備え警視庁では悪路でも走行可能なオフロードタイプのバイクを導入した。災害が起こったときに1つでも多くの緊急交通路を迅速に確保できるかがその後の国の将来を左右するとし、バイクの重要性が認識されている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《NB》