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*16:03JST コスモ・バイオ Research Memo（3）：グローバルネットワークと品ぞろえの商社機能、及びメーカー機能が強み ■コスモ・バイオ<3386>の事業概要 1. 事業の特徴・強み 世界の研究者（大学・公的研究機関・検査機関・企業・病院などの研究室・検査室）向けに、研究用試薬・機器・消耗品・臨床検査薬を販売している。2019年12月期の売上構成比は研究用試薬が74.0%、機器が24.2%、臨床検査薬が1.9%だった。研究用試薬が主力で、過去5期間の売上構成比に大きな変動はない。研究用試薬を主力として、研究者と仕入先を結ぶバイオ専門商社である。 グローバルな仕入ネットワーク、業界最大級の品ぞろえの商社機能、及びグループ内のメーカー機能を強みとしている。仕入れは全世界に約600社（うち海外が400社以上）のグローバルネットワークを構築し、取扱数は業界最大級の品ぞろえとなる約1,600万品目に達している。販売は国内で全国をカバーする約200拠点の販売代理店網を構築している。海外での販売は米国の連結子会社CBUに集約した。またグループ内にメーカー機能（札幌事業所）を持ち、自社ブランド製品の製造や自社受託サービスを含めて、最先端・高品質の製品や最新の技術情報でライフサイエンス研究者にサービスを提供している。 ライフサイエンス研究は広範囲に様々な分野で研究が行われ、研究者一人ひとりが、それぞれ異なったテーマで研究を行っている。したがって多様な顧客ニーズに応えるためには、多種多様な試薬・技術情報・サービスが必要となる。このため取扱品目は、タンパク質研究用試薬（モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体等）、遺伝子研究用試薬（制限酵素、核酸、遺伝子検出用試薬等）、組織培養研究用試薬（培地、培養システム・器具等）、その他バイオ研究用試薬（ペプチド、ウイルス、細菌等）、バイオ研究用機器（細胞・遺伝子操作機器、分離・精製機器、培養機器等）、創薬支援・受託サービス（ペプチド合成・抗体作製等）、臨床検査薬（血液・血清試薬、細菌検査試薬、病理・組織検査試薬等）と幅広い。 2. メーカー機能の製造・自社受託サービスの拡大を推進 成長ドライバーとしてメーカー機能の製造・自社受託サービスの拡大を推進している。仕入れで充足できないニーズに対して「自ら作る、サービスを提供する」ことで、最新の製品・技術情報及びソリューションを提供する。 2006年12月、初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発・製造・販売及び細胞を用いた受託解析を行う(株)プライマリーセルを連結子会社化し、開発・製造機能を取り入れて試薬製造・受託試験事業に参入した。2013年7月にはプライマリーセルを吸収合併（現札幌事業所）し、2017年10月には研究用試薬の開発・製造及び自社受託サービス事業の強化を目的として札幌事業所（北海道小樽市）を開設した。 2016年12月にはペプチド合成・抗体受託製造（ペプチド・抗体作製サービス事業）に本格参入し、2019年7月には「鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造技術」を利用したタンパク質受託製造（鶏卵バイオリアクター事業）を開始した。そして両事業の拡大・収益化に注力している。 3. 子会社の状況 連結子会社のビーエム機器は、ライフサイエンス研究に使用する機器類・消耗品の輸入及び国内販売を行っている。連結子会社のCBUは、北米を中心とした新規製品・仕入先の探索、及び日本以外の全世界向け販売（コスモ・バイオの輸出品、CBU独自の仕入品）を行っている。 非連結子会社のプロテインテック・ジャパンは、米国Proteintech Group, Inc.（PGI）との合弁会社（2016年11月設立、出資比率は同社51%、米国PGI49%）で、日本におけるPGI製品のプロモーションやテクニカルサポート等を通じてPGI製品の拡販を推進している。 また2015年9月には組織培養用培地のパイオニアであるコージンバイオ(株)に出資、2018年4月には創薬ベンチャーのファイメクス(株)（武田薬品工業<4502>のアントレプレナーシップベンチャープログラムによって2018年1月設立されたカーブアウトベンチャー）に出資、2019年4月にはペプチド創薬支援で業務提携している創薬ベンチャーのメスキュージェナシス(株)（MJ）に出資している。 4. 収益特性・リスク要因 収益に影響を与えるリスク要因としては、為替変動、公的研究費や企業の研究開発費などライフサイエンス研究関連費用の支出動向、海外仕入先のM&Aや日本における販売体制の改変、業界内の競合、法規制の変更などがある。 為替変動については、仕入れの6～7割が輸入品のため、仕入原価が為替変動の影響を受けやすい。ドル高・円安は仕入原価上昇要因、ドル安・円高は仕入原価低下要因となる。為替変動リスクに対するヘッジ策としては、実需の一定範囲内で為替予約を行っている。 需要変動要因としては、エンドユーザーが大学・公的研究機関及び民間企業における研究者（売上構成比は約2分の1が大学・公的研究機関、約2分の1が製薬メーカーなどの民間企業）のため、収益は大学・公的研究機関の公的研究費及び民間企業の研究開発費の支出動向の影響を受けやすい。 なお季節要因として、大学・公的研究機関の公的研究費及び民間企業の研究開発費の支出は、国の年度末や企業の決算期末1月−3月に多くなり、新年度入りした4月−6月に少なくなる傾向がある。このため同社の売上高及び利益も第1四半期（1月−3月）の構成比が高く、第2四半期（4月−6月）の構成比が低い収益特性がある。ただし公的研究費で年度繰越や複数年予算が認められるようになり、年度末に予算消化が集中する傾向が緩やかになっているため、同社の四半期収益も徐々に平準化が進むと考えられる。 5. 国内外の各種関連法規・取扱基準・規制 製品の中には薬機法、毒物及び劇物取締法など、関連法規や行政指導に該当するものが多く含まれている。動物由来もしくは動物由来の成分を含む場合には、輸入・輸出の際に動物検疫対象となる。また海外からの輸入品の場合には、関連法規や取扱基準・規制が日本と異なっていることが少なくない。 このため製品の仕入・保管・販売に関しては、国内外の関連法規・行政指導による取扱基準・規制に精通して対応することが必要になる。エンドユーザーである研究者に対しても製品取扱に関する情報を適切に提供しなければならない。また試薬の多くは、タンパク質や核酸・細胞など、生物由来の物質、いわゆる「ナマモノ」であるため、仕入れから保管・納品まで厳重な温度管理が必要となる。 こうした国内外の各種関連法規・取扱基準・規制に精通し、保管に関しては各種温度帯を備えた物流センターと入出荷ノウハウにより、適切な温度管理を徹底している。こうした対応力においても競合優位性を持っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《EY》