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*15:50JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（10）：業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向20%が目標 ■株主還元策 ジェイ・エス・ビー<3480>は、従来、内部留保の充実を勘案した安定配当を基本としていたが、2019年10月期より配当方針を変更した。今後は、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備え、さらに財務健全性とのバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とする。配当については、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向 20%を目標に毎期の配当額を決定する方針である。 同社では、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図るため、2020年5月に1株につき2株の割合で株式分割を実施した。また、株式分割後ベースで今期の配当予想を期初予想の27.5円から28.0円に増額修正している。その結果、配当性向は11.1%となる見通しである。加えて、2019年10月期に続き、2020年10月期も取得価額249百万円の自己株式取得を実施しており、配当に自己株式取得を加えた総還元性向は21.5%となる見通しで、株主への利益還元に前向きであると評価できる。現状、同社の配当性向は、2018年度の東証1部不動産業平均の27.1%を大きく下回っていることから、引き続き配当性向の引き上げが課題と言える。ただ、今後も成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することで、持続的成長と株主価値増大の両立が可能であると見られる。 ■情報セキュリティ対策 イントラネットや定期的な研修により万全を期す 同社グループでは、業務上、大量の個人情報を取り扱うことから、情報セキュリティ対策を重要な経営課題の1つとして捉えている。個人情報保護方針、セキュリティ方針、情報システム緊急マニュアルなどを定めており、業務では組織内におけるプライベートネットワーク（イントラネット）を活用し、企業内の情報をその中で扱うために必要な防護措置を講じている。また、社員の研修も定期的に実施し、不審なメールを開封しないなどの指導を徹底している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《EY》