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*15:43JST 三城ＨＤ Research Memo（3）：2020年3月期は海外事業の採算改善で大幅営業増益 ■業績動向 1. 2020年3月期の損益状況 三城ホールディングス<7455>の2020年3月期の連結業績は売上高で48,307百万円（前期比2.8%減）、営業利益476百万円（同225.1%増）、経常利益446百万円（同91.5%増）、親会社株主に帰属する当期純損失は不採算店舗等の減損損失（771百万円）を計上したことなどから730百万円（前期は1,342百万円の損失）となった。 連結ベースの売上総利益率は67.8%（前期比0.8ポイント増）と大幅に改善し、さらに店舗閉鎖や経費削減によって販管費は前期比2.7%減となったことで、営業利益は476百万円（前期比225.1%増）となった。ただし、不採算店舗等の減損損失771百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期損純損失は730百万円となった。 販管費は32,266百万円（同2.7%減）であったが、内訳は販売促進費2,274百万円（同3.9%増）、広告宣伝費989百万円（同12.0%減）、人件費15,978百万円（同2.2%減）、賃借料8,397百万円（同3.1%減）、その他販管費4,624百万円（同4.3%減）であった。不採算店舗の整理（退店や移転改装）を進めているため前期比減額の科目が多いが、認知度向上のために販売促進費は増加した。 2. セグメント別の動向 (1) 国内の状況 国内では新規出店19に対して退店59であったことから期末店舗数は701となった。国内小売の全店売上高は前期比1.8%減であったが、内訳は三城が1.4%減、金鳳堂が5.5%減であった。一方で既存店の売上高は前期比0.5%増であったが、内訳は三城が1.0%増、金鳳堂が4.3%減であった。全店売上高は、1月までは比較的好調に推移し前期比プラスのペースであったが、2月後半から3月に入りコロナの影響を受け、通年ではマイナスとなってしまった。売上総利益率は、三城が68.4%（前期比0.2ポイント減）、金鳳堂が75.3%（同0.3ポイント減）であった。この結果、セグメント利益510百万円（同1.8%増）となり、増益を維持した。 (2) 海外の状況 海外では8店を出店し、22店を閉鎖した。売上高は現地通貨ベースでは前期比7.8%減であったが、円ベースでは同11.0%減となった。この結果、セグメント売上高は5,736百万円（前期比9.4%減）、セグメント損失は34百万円（前期は365万円の損失）となり損失幅が大きく縮小した。 現金及び預金は潤沢で財務基盤は安定 3. 財務状況 2020年3月期末の財務状況を見ると、流動資産は28,940百万円（前期末比1,806百万円減）となった。主要科目では現金及び預金545百万円減、受取手形及び売掛金782百万円減、たな卸資産574百万円減などであった。固定資産は11,829百万円（同368百万円減）となったが、内訳は有形固定資産が4,298百万円（同379百万円増）、無形固定資産342百万円（同213百万円減）、投資その他の資産7,188百万円（同534百万円減）となった。投資その他の資産の減少は主に敷金及び保証金の減少296百万円などによる。この結果、資産合計は40,770百万円（同2,175百万円減）となった。 流動負債は10,126百万円（同943百万円減）となったが、主な変動は支払手形及び買掛金の減少194百万円、短期借入金（1年以内返済の長期借入金含む）の減少596百万円などであった。固定負債は991百万円（同3百万円減）となったが、主に資産除去債務の減少33百万円などによる。この結果、負債合計は11,117百万円（同947百万円減）となった。純資産は29,652百万円（同1,227百万円減）となったが、主に剰余金の配当と親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,341百万円による。 4. キャッシュ・フローの状況 2020年3月期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは1,732百万円の収入となった。主な収入は減価償却費及びその他の償却費903百万円、減損損失771百万円、売上債権の減少626百万円、たな卸資産の減少557百万円などであった。一方で主な支出は税金等調整前純損失の計上178百万円、仕入債務の減少160百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の収入となったが、主に有形固定資産の取得による支出1,771百万円、定期預金の払戻による収入1,202百万円、敷金及び保証金の戻り（ネット）による収入277百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは1,277百万円の支出となったが、主に借入金の純減による支出590百万円、配当金支払いによる支出610百万円による。この結果、期中の現金及び現金同等物は541百万円増加し、期末残高は10,846百万円となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《EY》