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日ダイナミク Research Memo(1):トータルソリューションを強みとして強固な顧客基盤を構築
2020/7/17 15:11
FISCO
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*15:11JST 日ダイナミク Research Memo(1):トータルソリューションを強みとして強固な顧客基盤を構築 ■要約 1. トータルソリューションを強みとして強固な顧客基盤を構築 日本コンピュータ・ダイナミクス<
4783
>は、トータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発事業(システム・インテグレーション)、サポート&サービス事業(サービス・インテグレーション)、及びITソリューションのノウハウを活用して参入した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業(パーキング・ソリューション)を展開し、経営の3本柱としている。最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識を活用して、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションが強みである。独立系として50年以上にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービスで、大手生損保、大手エネルギー会社、大手メーカーなどと強固な顧客基盤を構築している。 2. プロジェクト管理を徹底してストック型収益も拡大 収益特性・リスク要因への対策として、プロジェクト管理・品質管理徹底や全社的な業務プロセス改善を推進している。また2020年3月期のフロー・ストック別売上高構成比は、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)ではフロー(システム開発・構築等)が25%、ストック(保守・運用等)が75%、パーキングシステム事業ではフロー(駐輪場機器販売等)が28%、ストックが72%(駐輪場利用料収入が36%、駐輪場管理・運営等が36%)だった。各事業におけるストック型収益の順調な拡大が安定収益源となり、収益力向上につながっている。 3. 2020年3月期は増収だが営業・経常減益 2020年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の18,390百万円、営業利益が同10.4%減の936百万円、経常利益が同12.5%減の953百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の648百万円だった。システム開発事業とパーキングシステム事業が順調に伸長して増収だが、利益面ではサポート&サービス事業の低採算案件のリカバリーのための外注費・労務費の増加などで営業・経常減益だった。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の減少などで増益だった。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、パーキングシステム事業で第4四半期の3月以降に外出自粛の影響を受けたが、全体として通期ベースで見れば影響は軽微だった。 4. 2021年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想 2021年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比3.2%減の17,800百万円、営業利益が同78.6%減の200百万円、経常利益が同75.9%減の230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同76.9%減の150百万円としている。システム開発事業、サポート&サービス事業は新型コロナウイルス感染症の影響が軽微で、サポート&サービス事業の採算回復も見込むが、パーキングシステム事業が新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響を受けるため、全体として減収減益予想である。四半期別には第1四半期が新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けるが、第2四半期には緩やかな回復に向かい、第3四半期以降はおおむね通常時の業績に回復する想定としている。 5. 中期的に高収益化期待 2020年5月に策定した新中期経営計画「Vision2023」(2021年3月期−2023年3月期)では、目標指標に2023年3月期売上高200億円(システム開発事業80億円、サポート&サービス事業50億円、パーキング事業70億円)、営業利益12億円、営業利益率6.0%、ROE15%以上を掲げた。下條治(しもじょうおさむ)代表取締役社長は「新中期経営計画は、パーキング事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるという厳しい状況でのスタートとなったが、基本的な戦略として、IT業界の変化に対応して新分野へのチャレンジに積極的に取り組む方針に変化はなく、ストックとフローの連携強化による更なる付加価値の向上を目指す。そして収益力向上で株主還元の充実にも取り組みたい。」と語っている。中期的に高収益化を期待したい。 ■Key Points ・システム開発、サポート&サービス、パーキングシステムを3本柱に強固な顧客基盤を構築 ・プロジェクト管理を徹底してストック型収益も拡大 ・中期的に高収益化期待 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《ST》
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時価総額 19,298百万円
システム構築ソリューション等のシステム開発事業が柱。インフラ構築ソリューション、駐輪場の設営・運営・管理受託等も。旧社名は日本コンピュータ・ダイナミクス。システム開発事業などIT関連事業は各種案件が順調。 記:2024/10/11
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