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*15:01JST クシム Research Memo（1）：日本を代表するソリューションカンパニーを目指すテクノロジー集団 ■要約 クシム<2345>は、「HR Tech×Ed Techの分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」ビジョンを掲げ、そのために必要とされるソリューションを開発・提供するテクノロジー集団である。HRTechとはテクノロジーの活用によって人材育成や採用活動、人事評価など人事領域の業務の改善を行うソリューション群を指し、EdTech とは進歩を続けるテクノロジーの力を使い、教育にイノベーションを起こすビジネス領域となる。 1. 2020年10月期第2四半期業績 2020年10月期第2四半期（2019年11月−2020年4月）の連結業績は、売上高881百万円、営業利益42百万円、経常利益44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円だった。また、今期から重要指標として取り上げているEBITDA（営業利益＋減価償却費+のれん償却費）は84百万円となった。なお、2019年10月期末より連結財務諸表を作成しているため、2019年10月期第2四半期の数値及び対前年同四半期増減率については表示していない。 2. 2020年10月期業績見通し 2020年10月期通期業績については、売上高1,880百万円、営業利益145百万円、経常利益147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益209百万円を見込んでいる。新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、各セグメントによりプラスとマイナスの影響が混在する。アカデミー事業におけるSESビジネスは商談の延期や受注の遅延、需要の消失によるマイナス影響が見込まれる一方、eラーニング事業における同社の主力プロダクトであるLMS及びeラーニングコンテンツは新規と追加受注による需要拡大、学校教育機関への提供といった新しい需要獲得によるプラス影響がある。 3. 中期経営計画（2019年10月期−2022年10月期） 同社は、働き方改革の促進、企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入など同社の事業領域での社会的ニーズが増すなか、中期経営計画（2019年10月期−2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて業態のトランスフォーム（大きく変化させる）を推進している。経営目標の達成に向けて、自律成長とM&Aを両輪で展開することを掲げており、ポートフォリオ企業の競争優位を構築し、かつ、相互シナジーを創出していく。中期経営目標については、最終年度となる2022年10月期において、売上高30億円以上、営業利益率15%以上、当期純利益率10%以上、時価総額230～300億円規模を計画している。 ■Key Points ・経営目標の達成に向けて、自律成長とM&Aを両輪で展開 ・社会システムの変化への迅速な対応が成長性を加速させる可能性 ・法人向け学習管理システム「iStudy LMS」や「SLAP」の引き合いは堅調 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《NB》