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*16:05JST ＡＬＢＥＲＴ Research Memo（5）：2020年12月期は先行投資負担増で減益となるも、売上高は高成長を維持 ■業績動向 1. 2019年12月期の業績概要 ALBERT<3906>の2019年12月期の業績は、売上高が前期比42.5%増の2,324百万円と高成長が続いたものの、営業利益が同5.8%減の189百万円、経常利益が同2.8%減の193百万円、当期純利益が同24.4%減の187百万円と2期ぶりの減益に転じた。また、会社計画比でも売上高はおおむね計画通りとなったが、各利益は下振れて着地した。成長に向けた先行投資負担が拡大したこと、なかでも人材採用が前述のとおり当初の想定以上に順調に進んだことで、人件費や採用比が計画を上回ったことが下振れ要因となっている。 売上高については主力のプロジェクト型サービスが、重点5分野におけるCATALYSTパートナー向けを中心に順調に進展し、成長のけん引役となった。また、プロジェクトが長期化、大型化する傾向にあり、難易度の高い案件も増えたことで、受注単価も上昇した。一方、自社プロダクトの「スグレス」や「タクミノメ」については導入が進み着実に売上が伸長した。業種別売上高で見ると、製造業（自動車除く）向けが最も大きく伸長した。機械や半導体メーカーなどから製造工程の改善、省人化、スマートファクトリー化といったプロジェクトの開発依頼が増加した。また、通信向けではIoTデータを活用した分析サービス、金融向けではリスク診断モデルの構築やマーケティング施策における開発プロジェクトなどを受注した。自動車や流通・インフラ分野についても重点5分野のなかでは伸び率が低かったが、それでも前期比2ケタ増収と好調に推移した。 四半期業績の推移を見ると、売上高はCATALYST戦略を推進した2018年12月期第3四半期以降成長フェーズに入っている。2019年12月期の第3四半期に前四半期比で落ち込んだものの、同期間に受注提案活動を強化した結果、第4四半期には四半期ベースで過去最高を更新し、前年同期比でも27.3%増収となった。売上総利益率についてもほぼ売上高と連動した動きとなっている。一方、利益面では2018年12月期の第4四半期から人材採用を積極化し、また、2019年に入って新本社移転増床や名古屋に東海支社を開設するなど拠点拡大に伴う費用が増加したことなどもあり、営業利益に関しては第3四半期まで低迷したが、第4四半期は5四半期ぶりに過去最高を更新している。 売上原価率の直近3期間の推移を見ると、2017年12月期の40.8%から2019年12月期は36.2%と売上成長に伴って順調に低下している。中身を見ると、労務費率が25.0%から29.7%まで上昇しているのに対して、外注比率が6.2%から2.2%、その他経費率が9.5%から4.3%にそれぞれ低下しており、原価率の改善が外注費、その他経費率の改善が要因となっていることがわかる。外注費については人材採用による内製化に取り組んだこと、経費率に関しては売上拡大による効果が大きいと見られる。労務費率の上昇は、稼働率の低下に原因があると見られる。2018年12月期の稼働率79.1%に対して2019年12月期は73.9%に低下した。期初計画ではデータサイエンティストの人員について期末で170～180名程度の増員を想定していたが、実際には195名まで増加した。一方で、売上高についてはほぼ会社計画通りの着地となり、結果的に稼働率の低下と労務費率の上昇につながったと見ることができる。ただ、第4四半期の稼働率は80.2%まで回復したほか、前述したとおり2020年12月期からは適正稼働率を従来よりもやや引き上げ75～80%と設定したことから、売上高の拡大が計画通り進めば労務費率の上昇は一旦収まる可能性があると弊社では見ている。 販管費が前期比で498百万円増加したが、主な内訳は人件費（給与手当）で194百万円、賃借料で94百万円の増加となっている。賃借料については2019年1月に本社移転を行ったこと、同年4月に名古屋に東海支社を開設したことが増加要因となっている。また、一時費用として、本社移転時の二重家賃支払いや旧本社原状回復費用、消耗品購入費及びシステム整備費用等で32百万円、東海支社新設に伴う支社内の消耗品購入費、仲介手数料、開設に係る広告宣伝費用等で5百万円を計上したほか、人材紹介料等も増加した。人件費の増加については、新卒社員、中途社員が現場に配属されるまでの期間、販売管理費での計上となること、また、プロジェクト管理体制を強化するため品質管理部門を新設し（2019年12月期第1四半期）、管理要員の採用がプロジェクト管理ツールの導入費用などを計上したことも販管費の増加要因となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》