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*17:18JST 昭和産 Research Memo（8）：事業領域の拡大としてボーソー油脂を完全子会社化へ ■中長期の成長戦略 基本戦略(1)「基盤事業の強化」 調達では原材料の共同購買によるコスト削減、製販では全体最適に向けた製販連携、物流では持続可能な物流体制強化とし、グループ会社間の連携強化によるサプライチェーン改革を推進する。また、シェア拡大に向けた生産能力増強・ソリューション提案強化を目的として、生産能力増強とIoTなど最新技術導入による生産性向上、顧客課題抽出の深堀と解決提案の迅速化する。マーケットイン、プロダクトアウト融合による昭和産業<2004>ならではの差別化商品、機能性商品の開発やオープンイノベーションの活用による高付加価値商品の開発を進める。 基本戦略(2)「事業領域の拡大」 「事業領域の拡大」においては、国内市場では、冷凍食品事業の強化としてグループ冷凍食品会社の連携による体質の強化と領域を拡大する。植物由来食品の開発強化として、大豆を軸とした植物たん白食品の開発や機能性食品素材（健康・美）の開発を進める。また、アグリビジネスへの挑戦として、植物工場実験プラントの建設/運営、バイオマス利用技術の研究強化を挙げている。 海外市場においては、ASEANではプレミックス事業の拡大、新たな新興国への進出を目指す。台湾では製粉事業/鶏卵事業の事業を拡大し、新規事業領域へ参入する。中国においては、生産/販売体制の見直しによる収益向上を図る。 1) 米油大手のボーソー油脂をTOBで子会社化へ 米油大手のボーソー油脂に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施している。買付期間は2020年5月18日−7月13日、決済の開始日は7月20日となる。ボーソー油脂はTOBに賛同している。消費者の健康志向の高まりを背景に家庭用の米油市場は拡大してきたが、大手食用油メーカーの参入や攻勢が激化し、ボーソー油脂はここ数年、売上高を大きく落とし、営業損益段階から赤字に陥っている。製粉・油脂大手の一角である同社の傘下で、収益改善と安定的な事業基盤の構築を目指す。 想定しているシナジーとしては、製造ライン効率化による製造コストの圧縮や両社内での副産物の有効活用による、製造体制の統合による生産効率の向上である。また、米油事業の商材を、同社グループの複数事業にて展開するほか、売上高拡大及び収益性の強化、家庭用食品の販売強化、共同整備によるコスト削減及びブランド力の向上による、両社の商材と販路を活用したクロスセルが可能となる。物流・購買コストの削減についても、物流プロセス統合を介した共同配送・保管の実施、搾油原料、容器包材資材、工場副資材の共同調達の実施といった面から期待される。さらに、新製品の開発などの両社の知見共有、事業競争力に寄与する研究開発体制の実現による、研究開発の知見の相互補完による開発の加速を見込んでいる。 2) アグリビジネスへの挑戦として植物工場実験プラントを建設 鹿島第二工場内に人工光型の植物工場施設を建設し、リーフレタスを中心とした葉菜類の生産・出荷・販売を行う。なお、本プラントでの栽培技術研究のために明治大学農学部池田敬（いけだたかし）教授との共同研究契約を締結している。同社グループが長年培ってきた食品メーカーとしての生産管理・品質管理などの技術を生かし、独自の運用方法を確立させて、顧客満足度の向上を図っていく。2020年12月の操業を目指している。 基本戦略(3) 「社会的課題解決への貢献」 「環境への配慮」、「穀物ソリューションの進化」、「従業員の活躍推進」の3つを重点項目とし、事業活動を通してESG経営を推進することで、新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献する。 「環境への配慮」については、持続可能な生産活動及び持続可能な資源活用を重点課題とし、CO2排出量の削減について、グループ全体の2030年度目標として排出量26%削減への挑戦（対2013年度）、食品ロスの削減の削減として、同社単体の2022年度目標を5%以上削減（対2016年度−2018年度平均）としている。また、容器包装のプラスチック使用量削減、水の使用量原単位削減などの資源循環の強化に努める。 「穀物ソリューションの進化」については、多様な価値への対応、安全・安心・安定供給を重点課題と位置付け、基盤事業の強化戦略/事業領域の拡大戦略、食品安全・品質マネジメントシステムの強化により、健康・環境/時短・簡便ニーズへの貢献に努める。 「従業員の活躍推進」については、ダイバーシティ、健康経営、企業市民活動を重要課題と位置付けており、同社単体の2022年度目標である女性管理職2倍以上を目指し、障がい者雇用の推進により多様性を向上する。また、従業員の健康増進において、健康増進意識の啓発・行動支援に努める計画である。 基本戦略(4)「プラットフォームの再構築」 組織「課題解決型営業体制への変革」⇒人事制度「労働生産性向上に向けた制度改革」⇒ICT「情報システムを活用した業務改革・働き方改革」⇒マネジメント「事業ポートフォリオ管理体制の強化」を循環させ、イノベーション創出に向けた経営基盤の確立を目指す。 基本戦略(5)「ステークホルダーエンゲージメントの強化」 自らの透明性を高め、ステークホルダーから信頼されるため、対話を強化し、パートナーシップを更に推進する。主な対話手段としては、 「社員」は従業員への投資、健康経営の推進等によるモチベーション向上を図る。 「消費者や取引先」においては、消費者志向自主宣言に基づく情報提供・意見交換、原料調達方針の発信を行う。「株主・投資家」については、統合報告書の発行や個人、機関投資家向けIR強化、株主への情報提供を充実させる。「地球環境・地域社会 NGO/NPO・行政」においては、外部情報開示ツールの活用、食育活動の推進、フードバンク等との連携により、地域社会との共生と貢献に努める。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《EY》