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*15:32JST ＣＤＧ Research Memo（2）：販促グッズを活用したセールスプロモを主軸に、デジタルプロモ領域へと展開 ■会社概要 1. 会社沿革 CDG<2487>は1974年4月の創業で和用紙の加工販売からスタートし、その後に企業の販促用グッズとしてポケットティッシュの製造販売やその他の販促用グッズ（メモ帳など）、景品などへと取扱商品を拡大していった。当初は大手広告代理店や印刷会社の下請け的な存在であったが、1996年頃から顧客企業との直接取引を開始したことを契機に売上規模が拡大していった。2006年6月にジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ市場）に株式上場し、2017年2月には東京証券取引所第1部に上場を果たしている。 2012年3月に米国の現地日系企業向け販促支援や映画コンテンツの導入、先進的なセールスプロモーション手法の情報収集などを目的に、CDG Promotional Marketing Co., Ltdを子会社として設立し、事業活動を行ってきたが、ビザ発給等の問題で現地での人材育成が難しい環境になったことや、国内事業の強化を図るため人的リソースを集中する方針としたことで、2020年1月に清算している。直近の売上規模は年間2億円、営業利益も僅少で、連結業績への影響は軽微となっている。 また、2013年に地域特産品の商品開発・販売支援事業を手掛ける(株)ゴールドボンドを完全子会社化したが、こちらも2019年2月に全株式を売却している。売却の経緯は、ゴールドボンドの経営者が独立を希望したこと、また、主要顧客が地方の自治体であり、同社の事業とのシナジーが子会社以降もほとんどなかったことよる。ゴールドボンドの2019年3月期の業績は売上高で約2億円、営業損失で約40百万円となっており、2020年3月期の連結業績には売上高で減収要因、営業利益で増益要因となる。このため現在の連結子会社は、ポケットティッシュの製造販売を行う(株)岐阜クリエート1社だけとなっている。 なお、社名であるCDGの由来は元々の会社名である「クリエート（Create）」と、「顧客に夢を提供する（Dream）」「グローバル企業に成長する（Global）」の3つの頭文字を採ったものである。 2. 事業内容 同社は、企業が行うセールスプロモーション（以下、SP）活動のなかで使用する販促用グッズの企画及び製造・販売を主にマーケティング支援事業を展開しており、取引先は約2,000社に上る。 企業のSP活動とは、企業が売上高の目標達成やマーケットシェア向上を目的に、消費者の購入を促進するための販促用グッズの配布、特定期間に実施する販売キャンペーンなど、商品の売上げに直結するような販売促進活動を指す。同社はこうした販促用グッズやキャンペーンなどを顧客企業に企画提案し、受注につなげていくビジネスモデルとなる。受注を獲得するためには、顧客企業の売上増に貢献する魅力ある企画力だけでなく、短期間で一定品質以上の販促用グッズを調達し、納品する商品調達力が必要となる。グッズの製造に関してはすべて外注しており、外注先は国内に約600社あるほか、中国からの仕入れも行っている。また、仕入高の対売上比率は2020年3月期で70.5%となっており、ここ数年は70～72%で推移している。 同社の売上高の約60%は販促用グッズで占められるが、その他にも店舗内に設置するPOPの企画などインストアマーケティングや、企業のブランドイメージ向上につながるユニフォームの企画・販売、SNSを活用したデジタルプロモーションなどを展開しており、商品開発、ライセンス管理、サンプリング、イベント、販路開拓など様々なマーケティングソリューションを提案することが可能で、総合セールスプロモーションのソリューションカンパニーとして事業を拡大している。 3. 市場規模と競合、同社の強みについて 同社が主力とする販促用グッズの国内市場規模は年間3,000～5,000億円規模で、同社の市場シェアは2～3%程度と見られる。また、マスメディアやコンテンツまで含めたSP市場全体の規模は10兆円を超えており、これらが同社の事業領域として位置付けられる。こうした企業の販促活動にかかる予算は、業績動向に影響を受けやすい。業績が好調なときは販促費も積極的に投下される傾向にあり、同社にとっても追い風となる。 販促用グッズ市場における競合企業としては、大手広告代理店や印刷会社、百貨店の外商部門のほか数多くの企業があり、競争が激しい業界となっている。同社は消費者目線に立った販促プロモーションの企画・運営能力や、販促用グッズの国内外にわたる調達ネットワーク力、生産・品質管理能力だけでなく、SNSなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションの融合など、多様な提案を行えることを強みとしている。大手広告代理店でも同様のリソースはあるものの、マスメディアを活用した提案に偏りがちで、実際の販売現場において直接的な売上増効果につながる販促プロモーションの企画力に関しては、同社が強みを発揮する分野となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》