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サーバーワークス Research Memo(1):高い技術力と先行優位性を生かし、クラウド市場で高成長を続ける

2020/6/15 15:11 FISCO
*15:11JST サーバーワークス Research Memo(1):高い技術力と先行優位性を生かし、クラウド市場で高成長を続ける ■要約 サーバーワークス<4434>はパブリッククラウドサービスで世界トップとなるアマゾン ウェブ サービス(AWS)の導入支援及び保守・運用サービスの専業大手となる。AWSの最上位パートナーとして2014年から継続して選出され、高い技術力と豊富な導入実績(累計780※社に導入)、自社開発した運用自動化サービス「Cloud Automator」などを強みに急成長している。売上高の9割はリセール(AWS利用料等)やMSP(Managed Service Provider:監視・保守運用サービス)等のストック収入で占められ、高い成長性と同時に安定した収益基盤を構築していることが特徴だ。 ※2020年3月末現在。 1. 2020年2月期業績概要 2020年2月期の業績は、売上高で前期比52.1%増の6,811百万円、営業利益で同24.4%増の417百万円と大幅増収増益となった。基幹系・業務系システムにパブリッククラウドサービスを導入する企業が増え、リセールを中心に大幅増収が続いた。加えて、AWS導入時のクラウドインテグレーションプロジェクト規模の大型化によりプロジェクト単価が前期比10.7%上昇し、既存顧客からのリピートオーダーも増加した。積極的な人材採用や好業績による特別一時金の計上等により人件費が増加したものの増収効果で吸収し、営業利益も連続過去最高を更新した。 2. 2021年2月期業績見通し 2021年2月期の業績は、売上高で前期比17.5%増の8,003百万円、営業利益で同横ばいの417百万円を見込んでいる。働き方改革の進展やテレワーク需要の拡大を追い風にクラウド市場の拡大が続くものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第3四半期まで続くことを想定し、保守的な観点から策定した。売上総利益は前期比10.5%増を見込むが、人件費の増加等により営業利益は横ばい水準を想定している。新規顧客の獲得については、各種イベントの中止などで2020年2月期よりも厳しくなるものの、既存顧客からの追加受注や売上高の90.6%を占めるリセールやMSPなどストック型サービスの積み上げにより、業績計画は十分達成可能と弊社では見ている。 3. 市場見通しと成長戦略 国内ではクラウドサービスを利用していない企業がまだ半数以上あると言われており、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みの一環として、クラウドサービスの普及拡大が続くものと予想される。調査会社の予測によれば、国内のパブリッククラウドサービス市場は2018年から2023年まで年率21.7%の成長が続くと予測※1されており、AWS専業大手である同社の成長余地も大きいと言える。ここ最近では、大規模プロジェクトに関して構築から運用までを一貫して同じエンジニアまたはチームが担当する「SRE(Site Reliability Engineering)」※2の需要が増加しており、同社でもこうした需要に対応するため、2020年3月よりCI(クラウドインテグレーション)、リセール、MSP・SREと3つの組織体制に再編成し、受注拡大に取り組んでいく。また、既存顧客に対してもAWSが提供する様々な先進サービスを提案し、デジタルトランスフォーメーションを支援していくことでLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の最大化に取り組んでいく。最近ではテレワークに対応するための仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」の提案などに注力している。 ※1 (株)MM総研「2019年国内クラウドサービス需要動向調査」による。 ※2 Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割。 ■Key Points ・クラウドサービス最大手のAWS最上位パートナーとして、導入支援から運用・保守サービスまでワンストップで提供 ・2021年2月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、保守的に策定 ・クラウドサービスの潜在需要は旺盛で、業界平均以上の売上成長を目指す (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YM》
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時価総額 20,395百万円
米アマゾン社が提供するクラウド基盤「AWS」の課金代行サービスが柱。AWS構築・移行支援も。24.2期3Q累計は課金代行が順調増。構築・移行支援も好伸して大幅増収増益に。4Qに来期に向けた戦略投資を予定。 記:2024/02/06