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ジャストプラ Research Memo(8):店舗の人手不足問題を解決するソリューション提案に注力し再成長を目指す

2020/4/24 15:08 FISCO
*15:08JST ジャストプラ Research Memo(8):店舗の人手不足問題を解決するソリューション提案に注力し再成長を目指す ■今後の見通し 2. 成長戦略 ジャストプランニング<4287>では今後の成長戦略として、「Putmenu」事業の育成に加えて外食企業の経営課題となっている「人手不足」問題に対するソリューションを提案していくことで、新規顧客の獲得並びに既存顧客の単価アップを実現し、再成長を目指していく方針を打ち出している。外食業界は他の業界よりも相対的に離職率が高く、「人手不足」は店舗運営面での大きな課題となっている。同社はITを活用することでこうした課題を解消し、顧客の売上成長をサポートしていくことで、自身の成長につなげていく考えだ。新たに取り組むソリューションとして、「Putmenu」を「まかせてネット」に組み込んだ「まかせてネット総合システム」及び、AIを活用して退職率の抑制や採用率の向上を実現する「まかせて労務EX」の提供を開始している。 (1) 「まかせてネット総合システム」 「まかせてネット」にセルフオーダー機能を持つ「Putmenu」を組み込むことで、店舗のホールスタッフ数の最適化が可能となり、店舗収益力の向上につながるサービスとして営業提案を進めていく。既に、タブレット端末を用いたセルフオーダー型のシステムは居酒屋や回転寿司チェーンなどで普及が進んでいるが、初期導入費用が300~500万円/セットと高く、同社のシステムはその4分の1の費用で導入できることがメリットとなる。 また、同社のシステムはテーブル設置型のiPad端末または来店客自身のスマートフォンから「Putmenu」を通じてオーダーすることが可能であり(全席にタッチパネルを設置する必要がない)、店舗のPOSとも連携しているため、決済方法も現金払いまたはキャッシュレス決済の選択が可能となっている。セルフオーダー型のため、混雑時でも注文を取るのが遅れたり注文ミスが発生してトラブルになるようなことはなく、顧客満足度の向上だけでなくホールスタッフの業務負荷低減にもつながる。店舗側から見れば、ホールスタッフを最小人数で運営できるため人件費率が低下するほか、人件費の変動幅が最小化されることにより、店舗収益の予実管理精度が向上する。また、セルフオーダー型の導入によりホールスタッフの業務ストレスが軽減されるため、アルバイトスタッフの応募件数増加や定着率の向上※につながり、結果として、採用費用や教育研修費の減少につながるといったメリットもある。同社では市場環境が落ち着きを取り戻した段階で「まかせてネット総合システム」の営業活動を積極的に展開していく予定にしており、既存顧客の単価アップや新規顧客の開拓につなげていく考えだ。 ※セルフオーダー型システムを導入した大手居酒屋チェーンでは、採用応募件数が導入前と比べて2~3倍増加した。また、大手焼肉チェーン店の調べでは、未導入店舗に対して導入店舗ではアルバイトの在籍日数が1.3倍に増加した。 (2) 「まかせて労務EX」 同社は2020年1月、「まかせてネット」の追加機能として、(株)リーガル・リテラシーが提供する「労務AI」の労務管理ノウハウを活用した「まかせて労務EX」を開発、提供を開始することを発表した。「労務AI」は20万人を超える勤務データ解析を通じて、「3ヶ月以内の離職者0」を実現するAIシステムで、この労務管理ノウハウと「まかせてネット勤怠管理」に蓄積する勤怠実績をシームレスに融合させたソリューションとなる。 「まかせて労務EX」の特徴としては、「退職時期の予測機能」「入社面接のサポート機能」「雇用契約明確化&電子化機能」の3つとなる。「退職時期の予測機能」については、20万人を超える勤務データ解析から導き出し、事前に店長にアラートを出すことで、退職を未然に防ぐ対策を取ることが可能となり、定着率の向上に寄与する。「入社面接のサポート機能」では、応募者に合わせた最適な質問や会話などを提示し、店長の性格や経験に左右されない面接サポートを行うことで、応募者に安心感を与え採用率向上を実現する。また、「雇用契約明確化&電子化機能」によって、店長の事務処理負担軽減と、雇用契約や入社手続きなどのペーパレス化を実現する。同社では、同ソリューションを提携先の(株)ドリーム・アーツが提供する本部・店舗間専用コミュニケーションツール「Shopらん」※と連携することで効果が一段と発揮されると見ており、協業しながら拡販を進めていく戦略だ。 ※チェーンストア業界で導入シェアトップのコミュニケーションツール。本部から各店舗間の業務連絡やアンケート機能、レポート集計機能などをクラウドサービスで提供している。導入店舗数は3.5万店舗/利用者数53万人(海外含む)。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YM》
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時価総額 4,292百万円
外食業界のコンピュータシステムの開発や販売、店舗システムや本部システムのコンサルティング、各種消耗品の販売を行う。外食以外の需要掘り起こしに注力。24年1月期はASPや物流ソリューションが堅調に推移した。 記:2024/04/15