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*15:06JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（6）：国内物流企業のトップメティアを目指すべく、積極的な事業展開を進める（1） ■今後の見通し 2. 今後の成長戦略 SBSホールディングス<2384>は2020年度のグループ方針として、「国内物流企業のトップティアを目指す」「グループ融合の更なる推進と機能強化」の2点を掲げている。国内物流企業のトップを目指すための戦略としては、物流インフラの強化、M&A、LT・ITの活用を挙げている。 (1) 物流インフラの強化 a) 投資ファンドを通じたネットワーク化 国内の物流会社は約6万社強あると言われており、その大半は地域の中堅・中小企業となっている。これら企業の中では現在、後継者難や運転手をはじめとした人手不足により、厳しい経営状況に置かれている企業も少なくない。同社は、こうした企業の経営を支援しながら、持続的成長に向けたネットワークの構築を進めていく戦略を打ち出している。 具体的には、DBJと共同で「日本物流未来投資ファンド」を2020年3月に組成し（総額40億円で折半出資）、経営課題を抱える中堅・中小企業に出資し、経営支援を行った上で親和性が高い企業については数年後にSBSグループの子会社にしていくことになる。対象となる規模は1案件当たり出資額で数億円程度となり、デューデリジェンスを行った上で出資を決定する。直接出資によってグループ化するという選択肢もあったが、出資先企業では財務面やコンプライアンス面で課題を抱えているケースが多いため、一旦、ファンドの管理下において、経営管理面で問題のない状態にしたうえで、子会社化するほうが効率的と判断したためだ。このため、場合によっては他社に売却するケースもあり得るとしている。出資候補案件については、地域の金融機関やM&A会社などのネットワークを通じて持ち込まれる。既に数社から問い合わせもあり、潜在的な需要は大きい。今回の戦略によって、地方も含めた物流ネットワークが強化され、一段の事業拡大が可能になると弊社では見ている。 b) 物流センター開発計画 同社は現在、グループで約50万坪の倉庫面積を保有しているが、中期的には約2倍となる100万坪に拡大していくことを目標に掲げている。今後の物流施設開設予定としては、賃貸物件で「城南島物流センター」（東京都大田区）が2020年3月、「横浜幸浦物流センター（仮称）」が2020年秋にそれぞれ稼働する予定である。「城南島物流センター」はSBSリコーロジスティクスの既存センター隣接地にあり、従来、近隣に賃借していたセンターの集約化と増床を図る目的で開設した。既に、SBSリコーロジスティクスとSBSロジコムの顧客で埋まりつつあり、ワイン倉庫として最適な定温庫も2,200坪用意している。一方、「横浜幸浦物流センター（仮称）」はSBSロジコムの最新鋭拠点として3PL運営力も含めて営業活動を展開しており、2020年秋の竣工と同時のフルオープンを見込む。 自社開発物件では、2020年2月に着工した「横浜金沢物流センター（仮称）」が2021年に竣工する予定となっている。SBSロジコムの横浜金沢支店にある物流施設3棟のうち2棟を解体した跡地に新設し、SBSロジコムとSBSリコーロジスティクスが共同運営し、両社のノウハウ（ロジコムの現場運営力とリコーロジスティクスの最先端ロジスティクステクノロジー）を生かした高次元の3PL事業を展開していく。SBSリコーロジスティクスでは、需要が旺盛な「たのめーる」の新拠点とする予定だ。 また、総工費350億円をかけて千葉県野田市に建設するグループ最大級の「野田瀬戸物流センター（仮称）」は、A棟（4万坪）で大手EC企業から3万坪の申し込みが入ったことから2021年に着工、2023年中の稼働を予定している。B棟（3.5万坪）についても、顧客が決まり次第、具体的な着工計画を決めていくことになる。そのほかにも、名古屋で2万坪、千葉で１.5万坪を確保しており、順次開発していく計画となっている。 一方、これら開発資金を賄うために既存物流施設の流動化を進めていくことになるが、「長津田物流センター」を2020年3月ですべて売却したことで、2021年以降は「新杉田物流センター」や「所沢物流センター」などを順次、流動化していくものと予想される。 c) 配送網の充実と新たな取り組み グループの物流各社ではそれぞれ得意業務を中心に展開しているが、グループリソースを相互活用していくことで機能強化を図りつつ、BtoB物流の事業エリア拡大に取り組んでいく。例えば、SBSリコーロジスティクスは「たのめーる」などの配送用として約1千台の軽トラックを全国に所有しており、これをSBS即配サポートが展開しているEC商品の即日配送サービスに活用していく。既に広島県や福島県で取り扱いをスタートしており、今後もリソース面での対応が可能であれば、他エリアにも展開していく可能性がある。 また、SBS即配サポートが展開しているBtoC市場の拡大施策として、異業種との協業も2019年より開始している。読売新聞グループ本社との共同事業配送網「YCお届け便」がそれで、読売新聞の配達員が担当エリアにEC通販商品の配送を行うというものだ。2019年6月より杉並区一部エリアで試験的に開始、同年11月から東京都中野区、練馬区を加えた3区でスタートした。2020年7月より23区内へとサービスエリアを拡大する計画だ。エリア内の約200ヶ所の販売店を活用したサービスとなる。現在は、配達時間指定ができないものの、今後は時間指定サービスにも対応していくほか、配達エリアも周辺に広げていく予定にしている。BtoCの物流サービスは競争が激しい領域だが、販売部数の減少で厳しい経営環境にある新聞販売店にとっても、リソースを有効活用することで効率的に事業を拡大していくことが可能と見られる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》