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*15:19JST ダイキアクシス Research Memo（9）：ESG経営の推進で6つのSDGsの実現に取り組む（2） ■ダイキアクシス<4245>の中長期の成長戦略 2. 成長戦略と数値目標 成長戦略は、水に関わるインフラの膨大な需要が見込まれる海外事業を急拡大すること、国内ではメンテナンス事業や上水事業などストック型ビジネスの積み上げを継続することである。 (1) 海外展開 海外現地生産化を推進し、コスト競争力を高め、需要を喚起して、2021年12月期の海外売上高を30億円と3年間で260%とすることを目指している。海外の事業ネットワークは、中国に3拠点（営業2拠点、製造合弁1拠点）、インドネシアに3拠点（製造1拠点・営業2拠点）、インドに2拠点（製造1拠点・営業1拠点）、シンガポールに1拠点（統括1拠点、営業1拠点）、ケニアに1拠点（営業）となる。 a) 中国 中国に、2018年7月に家庭用合併処理浄化槽の製造を行う合弁会社「凌志大器浄化槽江蘇有限公司」を設立した。出資比率は、現地企業の凌志環保股フン有限公司（江蘇省宜興市）が51%、同社が49%。同社にとって持分法適用関連会社となる。中国の生活排水は、食用油分が多く、浴槽入浴などの生活習慣が日本と違うため、原水濃度が高い。現地の生活習慣を考慮した、コストと排水処理能力を両立する浄化槽の開発・投入が期待される。 b) インドネシア インドネシアは、2013年10月に現地企業（現PT.DAIKI AXIS INDONESIA）を買収・連結子会社とし、東南アジア地域の橋頭堡を獲得した。同国に新工場を建設し、生産能力を以前の5倍に拡大すると同時に、新規生産設備の導入による自動化を進め、日本品質を確立するとともに生産性を向上させた。製品面では1年中温暖な東南アジアでは低温時の対策が不要であることから、機能を絞り込んで製造コストを削減した。生産能力は、大型・中型・小型槽で各200～250基となる。日系現地企業によるマンションや大型商業施設などの大型開発案件に参画し、大手自動車メーカーの工場やLNGプラントなどの新規受注にも成功した。代理店を新規開拓し、販売チャネルを拡大中で、案件を日系の大型中心からローカルへシフトする。 c) インド インド国内の事業展開を加速することを目的に、2019年8月にグループ企業「DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED」の増資を行った。2017年4月に、インド全土において18,000平米超の産業施設及び延床面積が2,000平米以上の居住施設に対して、水質の汚濁状況を表すBOD（生物化学的酸素要求量）が従来のBOD30からBOD10へ強化された。新築だけでも膨大な需要が発生するが、既存設備にも規制が及ぶ。既設のセプティックタンク（腐敗槽）では強化された規制をクリアできない。 2019年春にインドの生産委託先であるJyoti Plastics Works Pvt Ltd.に金型などの製造設備と技術指導を提供して、現地生産を開始した。生産委託先は、同社の代理店でもある。年産能力は、当初の100台から200台に倍増した。浄化槽の規模は、20～50世帯に対応する。同国では11社と販売代理店契約を締結しており、需要の拡大に応じて、生産のラインの拡充や工場の分散化、合弁会社の設立を検討する。 2019年9月に、代理店の1社であるEarth Water Limitedと合弁会社を設立した。Daiki Earth Water Private Limited Company（同社出資比率74%）は、インド国内において排水処理事業及びWater KIOSKによる飲料水販売事業をBOT※1及びBOO※2により展開することを目的とする。Water KIOSKは、公共施設や駅等に飲料水精製装置を設置し、有償で飲料水を販売する事業を言う。また、浄化槽関連においても地方政府からの公共案件の獲得に乗り出しており、成功すればまとまった台数の浄化槽を必要とする案件となる。 ※1 BOT（Build Operate Transfer）とは、民間が施設を建設・維持管理・運営し契約期間終了後に公共へ所有権を移転する方式。 ※2 BOO（Build Own Operate）は、民間が施設を建設・維持管理・運営。契約期間終了後も民間が施設を所有し続ける、あるいは、施設を解体・撤去して事業を終了させる方式。 d) その他の国 ミャンマーでは、経済発展に伴う汚濁量増加に伴い、政府による規制運用が強化され、水質の汚濁状況を表すBODではBOD20が標準化されている。国内最大都市ヤンゴンや観光都市のマンダレーは、大型浄化槽や排水処理システムの設置を義務付けられた。同社は、インドネシアから製品を輸出している。順調な需要に対応するため、現地生産、水質検査体制の整備、現地法人スタッフ・代理店研修・育成体制整備のため子会社「Daiki Axis Myanmar Co.,Ltd.」（仮称）の設立を準備中である。 ベトナムでは、現地業者と販売代理店契約を締結した。当面は、インドネシアから製品を輸出する。スリランカでも、現地業者との販売代理店契約を結んだ。日本製浄化槽の納入実績があり、展示会への出品などで知名度の向上を図る。バングラデシュは、代理店候補先からの引き合いが来ている。 アフリカのケニアでは、BOO方式による排水処理事業を進めるべく、合弁会社「DAIKI-USAFI LIMITED」（同社出資比率51%）を設立中である。アルジェリアでは、受注・納品の実績を有する。新規日系大型プラント案件関連の引き合いを受けている。 (2） ストックビジネスの拡大 ストックビジネスの拡大を成長戦略の1つとしている。メンテナンス売上高は、2019年12月期に4,958百万円と毎年右肩上がりの着実な成長を遂げている。現中期経営計画でも持続的成長を目指す。DCMグループ店舗だけでなく、大手コンビニエンス・ストアー、大手外食チェーンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大する。チェーン店は、すべての店舗が法務点検義務を遵守することが求められているが、FC加盟店によりばらつきが出てしまう恐れがある。同社はそれらクライアントニーズに対応した新ITシステムを構築した。メンテナンスに関する日報の集約・集計、チェーン本部への報告、改修・増設工事の素早い提案等により機会損失の低減が図られる。 (3) 技術力・製品開発力 コスト競争力や高効率化に優れた製品開発により競争力を高める。海外市場では、各国の水事情に最適な製品を開発し、品質を高めると同時にコストダウンを図る。国内向けでは、部材材料削減や部品点数削減によるコストダウン、構造変更による高効率化製品を開発した。新型集合住宅用ディスポーザーシステム「DAC2-S」は、従来の製品より全長を25%以上短縮して6.4mの業界最小サイズにコンパクト化としたことから施工性を大幅に改善した。2019年7月に、家庭用高度処理型浄化槽におけるスタンダード機種となる「XH型」を発売した。信頼性の高い安定した処理性能、本体重量の軽量化、維持管理の効率化、保守点検作業の軽減、容易な清掃などを実現した。2019年3月発売の「XF型」は、リン規制地域に対応した家庭用浄化槽として新規に開発された。 (4) 数値目標 連結ベースの数値目標としては、2021年12月期の売上高を40,000百万円、2018年12月期比10.4%増、営業利益を1,700百万円、同84.2%増、自己資本当期純利益率（ROE）13.2%以上（2018年12月期：12.7%）、投下資本利益率（ROIC）5.5%以上（同4.2%）を掲げている。目標売上高の事業別内訳は、環境機器関連事業が売上高は20,770百万円、売上高構成比51.9%、2018年12月期比12.2%増、住宅機器関連事業が売上高は16,266百万円、売上高構成比40.7%、同2.9%増、再生可能エネルギー関連事業とその他事業が売上高は2,963百万円、売上構成比は7.4%、同56.1%増となる。海外売上高は3,000百万円、売上構成比は7.5%、同160.0%増を計画している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《EY》