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新興市場銘柄ダイジェスト:ワークマンは大幅反発、HANATOURがストップ安

2020/4/2 16:42 FISCO
*16:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ワークマンは大幅反発、HANATOURがストップ安 <3671> ソフトMAX 624 +100 ストップ高。ソラスト<6197>と医療領域のICT活用に関連した事業・サービスの提携や開発で包括的な業務提携契約を締結したと発表している。システム導入・保守でソラストのサポートサービスと連携するほか、中小病院を主なターゲットとして自社システムとソラストの医療事務受託事業のサービスを統合した新たなサービスの展開などを行う。 <6561> HANATOUR 550 -100 ストップ安。3月31日に連結子会社の友愛観光バスの事業を休止すると発表し、引き続き売り材料視されている。友愛観光バスはインバウンド(訪日外国人)を中心に貸切観光バスの運行や送迎バスの運行を行ってきたが、日韓情勢や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で事業環境が急変した。新型コロナは収束の兆しを見せておらず、収益を圧迫し続ける可能性があるとの見方が広がっている。 <7564> ワークマン 5910 +170 大幅反発。3月の既存店売上高が前年同月比17.7%増になったと発表。30カ月連続のプラスで、伸び率は2月(27.3%増)から鈍化した。客数は16.8%増、客単価は0.8%増。新型コロナウイルスの感染拡大で3月上旬は販売に影響したが、中旬以降は回復基調となった。平年より気温が高く、ショートソックスや長袖Tシャツなど伸長。全店売上高は23.4%増で、客数は22.0%増、客単価は1.2%増。 <4591> リボミック 310 -4 朝高後マイナス転換。同社と早稲田大学の共同研究「人工知能技術を用いた革新的アプタマー創薬システムの開発」に関し、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)と20年度委託研究契約書を締結したと発表している。RNAアプタマーの創薬のプロセスを人工知能技術の活用で自動化し、創薬期間の短縮や創薬成功率の向上を目指す。20年度に受け取る委託研究開発費は0.13億円。 <4576> DWTI 330 -2 朝高後マイナス転換。開発中の眼科手術補助剤「DW-1002」について、サブライセンスアウト先のDutch Ophthalmic Research Center(DORC)が内境界膜剥離を適応症として米国販売を開始したと発表。製品名は「TissueBlue」。販売開始により、DORCから実施料を受領する。ただしマイルストーン受領はなく、20年12月期の業績予想は変更しない。 《ST》
関連銘柄 6件
3671 東証グロース
825
3/29 15:00
+9(%)
時価総額 4,938百万円
システム開発会社。Web型電子カルテや医事会計の総合医療情報システムの開発、企業向けシステムを展開。システムソフトウェアは受注残高が2桁増。23.12期通期は増収増益。24.12期は2桁営業増益計画。 記:2024/02/24
132
3/29 15:00
+4(%)
時価総額 3,885百万円
眼科領域に特化のバイオベンチャー。独自の化合物ライブラリに強み。神経疼痛治療薬「DW-5LBT」は米FDAが申請を受理。23.12期通期は眼科手術補助剤「DW-1002」が増収。販売数量の増加等が寄与。 記:2024/02/11
4591 東証グロース
93
3/29 15:00
±0(%)
時価総額 3,320百万円
東大発の創薬ベンチャー。病原の働きを妨げる人工アプタマー活用の創薬研究を行う。国内2a相移行の軟骨無形性症薬候補は26年導出が目標。増殖性硝子体網膜症の予防効果が確認された新薬候補物質は治験実施を検討へ。 記:2024/03/11
6197 東証プライム
551
3/29 15:00
+9(%)
時価総額 52,154百万円
医療事務を中心とした医療関連業務受託で国内2位級。介護事業や保育所サービスなども展開。ICTの活用を推進し、介護分野でM&Aを積極化。スマートホスピタル事業を育成。負ののれん発生益により3Q累計は純増益。 記:2024/02/23
1,690
3/29 15:00
+7(%)
時価総額 21,404百万円
インバウンド中心の旅行サービス会社。訪日観光客向け旅行手配、法人や個人向け旅行サイトを運営。ホテルの運営等も。ホテル等施設運営事業は黒字転換。23.12期通期は黒字転換。24.12期は大幅営業増益計画。 記:2024/02/26
7564 東証スタンダード
4,030
3/29 15:00
+45(%)
時価総額 329,843百万円
建設現場・工場向けワークウェアや作業用品の大手専門店。子ども服・靴や女性向け、シューズ、雨具なども展開。需要予測発注システムの稼働店舗を拡大。新規出店や改装店舗の好調もあり、24.3期中間期は増収確保。 記:2023/12/19