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*15:02JST サイネックス Research Memo（2）：地域行政情報誌『わが街事典』で飛躍、ICTソリューションへの展開を図る ■会社概要 1. 沿革 サイネックス<2376>は1953年、三重県松阪市において電話帳及び各種名簿の作成事業を目的に、近畿電話通信社として創業した。1966年に法人へ改組し、本社を大阪市に置いた。その後全国に支店網を広げて営業地盤の拡充を図り、電話帳『テレパル50』を軸に順調に業容を拡大させた。 同社にとって大きな転機となったのは、2006年に大阪府和泉市との間で官民協働事業『暮らしの便利帳』発行協定を締結し、2007年5月に初の『市民便利帳』を発行したことだ。電話帳作成の業務プロセスの本質は地域密着型の情報誌発行そのものであり、同社はその知験を生かして地域行政情報誌の発行事業へ進出した。和泉市との案件を皮切りに地域行政情報誌の発行事業が急速に拡大し、『わが街事典』としてブランドを統一した。2020年3月期第3四半期末時点で累計922自治体、累計発行版数で1,703版を共同発行している。 同社はまた、IT活用による地域支援を目指し、2012年にはECサイト『わが街とくさんネット』の運営を開始した。さらに、2013年にはふるさと納税支援のための『わが街ふるさと納税』をオープンした。2014年に茨城県笠間市との間でふるさと納税制度に関する一括業務代行協定を締結したのを皮切りに、2020年3月期第3四半期末までに、協定締結数は累計で130自治体まで拡大している。 株式市場には2003年11月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した。その後2015年6月に東京証券取引所市場第2部に上場市場を変更したのち、2016年12月に東京証券取引所第1部に指定されて現在に至っている。 “地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』へ”という経営理念がすべての出発点 2. 経営方針 同社は創業以来60年以上にわたり、地域別に発行される50音別電話帳『テレパル50』の発行を通じて、常に地方とともに歩んできた。この間、日本では東京への一極集中が進む一方、地方経済の衰退が進行してきた。地方・地域とともに歩んできた同社は、地方に権限と財源を持たせて“独立自尊”の体制を確立することが重要であると考え、地方自治体に官民協業事業を提案することで、自治体の公的サービスの外部化に取り組んできた。それが同社の“地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』へ”という経営理念へとつながっている。 その具体的なあり方として、同社は“官民協働事業”の推進を掲げている。行政、企業、住民などが一体となり、地域を活性化させて公共を支えようという考え方だ。同社は官と民とをつなぐ存在として貢献することを目指している。地方は財政逼迫、人口減少、地域経済の衰退など、数多くの問題を抱えている。これらの解決には、権限と財源について地方が主導権を有する地方分権体制が不可欠だが、その実現は簡単ではない。そうしたなかで、地方が再生を果たす現実的方策として、官民の協働こそがカギになるという考えが同社の事業展開のベースとなっている。「PPP（Public-Private Partnership）」というスローガンのもと、自治体と民間企業である同社が協働で取り組むことで、相乗効果を生み出し地域経済を活性化していくという発想だ。 「官民協働事業の推進」という理念は、同社が手掛けるすべての事業において貫かれている。地方自治体との取引を収益源とする企業は数多いが、同社のように地方自治体の財政負担を伴うことなく自社の収益を確保し、自治体と住民の価値を高めて地方創生へつなげようというビジネスモデルを展開する企業は非常に少ない。まして、そうした事業を全国展開している企業はさらに少数だ。同社の経営方針は、他に例を見ないユニークなものと言え、そこに同社の潜在成長性の源泉があると弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》