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*15:13JST トレードワークス Research Memo（3）：2019年12月期は収益モデル転換のための戦略投資を実行し減収減益に ■業績動向 1. 2019年12月期の業績概要 トレードワークス<3997>の2019年12月期の業績は、売上高で前期比1.1%減の1,989百万円、営業利益で同75.6%減の124百万円、経常利益で同75.3%減の125百万円、当期純利益で同75.4%減の89百万円と2期ぶりの減収減益に転じた。収益モデル転換のための戦略投資を実施したことに加えて、エンジニアの採用遅れに伴う派遣コストの増加や本社移転・増床（2019年4月）に伴う賃借料の増加などが減益要因となった。特に、派遣コストを中心とした外注費は前期比295百万円の増加となり、売上高に占める比率も前期の36.9%から52.2%に上昇、営業利益率の低下要因となった。 会社計画との比較では、売上高で120百万円、営業利益で176百万円の未達となった。売上高は一部受注案件の納品が翌期にずれ込んだことが主因となっている。利益面では、売上未達による影響で42百万円、エンジニアの採用遅れに伴う派遣コストの増加で70百万円、クラウドサービスの利便性向上を目的としたにデータセンターの追加投資38百万円を実施したことが未達要因となっている。エンジニアの採用については期初計画で25名程度を計画していたが、業界全体でエンジニア不足が慢性化しており実績は10名（うち、新卒社員1名、カンボジアの工科大学卒業生2名）にとどまった。 2019年12月期は収益モデル転換に向けた投資期間と位置付け戦略的な投資を実行してきた。具体的には、フロー型からストック型ビジネスへの移行に向けたデータセンターの増強（サーバー及びネットワーク回線の増強）、成長の要となる人材の獲得及び「金融×IT」人材育成のための教育、研修活動の強化に加えて、営業、開発、IT戦略等の情報共有、連携強化、事業規模拡大に備えた本社移転・増床を実施した。 同社の業績は売上規模がまだ小さいこともあり、大型案件の納品時期によって四半期ベースで大きく変動する傾向にある。2018年12月期は第1四半期、2019年12月期は第4四半期にそれぞれ大型案件の納品があった。今後はクラウドサービス等のストック型収入の売上比率を高めていくことで、四半期ごとの業績変動幅を抑え安定成長を目指していく方針となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》