919.5
11/22 15:30
+9.2(%)
時価総額 287,279百万円
1911年創業の大手水産会社。水産事業、冷凍食品に強みを持つ食品事業が主力。特定保健用食品等の開発・提供、冷蔵倉庫事業、配送事業等も。コンビニ向けおにぎり・サラダは販売順調。養殖事業の安定・拡大図る。 記:2024/06/13
九州地盤のハウスメーカー。熊本県山鹿市に本社。デジタルマーケティング集客が強み。土を主原料とする3Dプリンターハウス等も。SC内モデルハウスの出店、マイホームロボなどプラットフォーム事業の拡大図る。 記:2024/08/09
情報漏洩対策やサイバーセキュリティ対策製品の開発・販売等を行うITセキュリティ事業が主力。映像コミュニケーション事業、人感センサーの販売等も。サイバー防衛研究所を設立。自社製品・サービスの販売に注力。 記:2024/07/01
1896年に設立された国内初の毛織会社。現在は商業施設「サントムーン柿田川」の商業施設事業が主力。ヘルスケア事業、せんい事業も展開。27.3期売上高47億円目標。せんい事業ではユニフォーム事業に注力。 記:2024/07/29
汎用Web会議システムの販売等を行うエンタープライズDX事業、セミナー配信プロダクトの提供等を行うイベントDX事業が柱。防音個室ブース「テレキューブ」等も。イベントDX事業は生成AI活用等で製品力を強化。 記:2024/10/05
医療情報統合システムの製作・販売、医療データの分析・調査・コンサル等を行う。病院経営改善アプリケーション「MDV Act」などを手掛ける。SBIHDが筆頭株主。クラウド型健診システムの拡販を図る。 記:2024/08/29
セールスフォースやAWSなどのクラウドサービス導入支援等を手掛ける。Salesforceの導入支援では国内トップクラスの実績。Salesforce開発等は順調。NTTデータとの協業進化などを図る。 記:2024/10/21
クラウドプラットフォーム構築支援やセールスフォースの導入支援、人材転職サービスの提供、転職口コミサイト「キャリコネ」を運営。。プラットフォームはDX支援が堅調。人件費や開発費重し。継続前提重要事象。 記:2024/08/08
セキュリティ製品やITインフラ製品の販売等を行うソリューションプロダクト事業、ITシステムの設計・構築等を行うソリューションサービス事業を展開。海外ビジネスの確立などに注力。26.12期260億円目標。 記:2024/10/11
ソフトウェア、ハードウェアの企画・開発・販売等を行う。筆王、ZEROウイルスセキュリティ等を手掛ける。AI通訳機のポケトークなどを傘下に持つ。サブスクリプション型テキスト化サービスは会員数が順調増。 記:2024/10/11
屋内型複合レジャー施設「ラウンドワン」の運営等を行う。アミューズメント部門の売上高比率が高い。クレーンゲーム専門店の運営等も。米国はスポッチャ収入が好調。新サービス開発や海外の新規出店などに注力。 記:2024/06/18
日本製鉄系列の電炉大手。各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、線材等の製造・販売を行う。農業資材事業も手掛ける。1937年設立。配当性向は30%程度目安。最適生産・出荷体制の追求、高機能商品の拡販図る。 記:2024/06/04
国内最大の総合自動車ニュースサイト「レスポンス」、IT・ビジネスニュースサイト「RBB TODAY」など専門特化のWebメディアを運営。リサーチソリューション等も。積極的なM&Aなどで事業領域の拡大図る。 記:2024/10/12
2,163
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時価総額 369,791百万円
医用電子機器メーカー。国内で唯一AEDを製造。脳波計、生体情報モニタなどで国内トップシェア。医療機器の設置工事、保守サービス等も。総還元性向35%以上目安。製品競争力の強化、北米事業の成長等に注力。 記:2024/06/29
コインチェック、米TradeStationなどを傘下に収める持株会社。しずおかFGが筆頭株主。NTTドコモと資本業務提携。アセットマネジメント事業を強化。ロボアドバイザーサービスの運用残高は順調増。 記:2024/08/01
企業の売上債権に対する信用リスク保証サービスが主力。伊藤忠商事系。企業情報の収集力、審査力が強み。配当性向50%以上目標。保証残高は1兆4000億円超。中期経営計画では28.3期売上高200億円目指す。 記:2024/06/18
2,476.5
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+30(%)
時価総額 464,790百万円
トラック運送大手。旧西濃運輸。「カンガルー便」で知名度。全国に輸送ネットワークを構築し、企業間物流に実績。自動車販売なども。自動車販売事業はメーカー不正問題で低調。輸送は堅調。日本郵便と共同運行へ連携。 記:2024/07/10
2,576.5
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+47(%)
時価総額 281,295百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01