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*15:01JST ピクスタ Research Memo（1）：デジタル素材のマーケットプレイス首位。2019年12月期は過去最高の売上高 ■要約 ピクスタ<3416>はデジタル素材（写真、イラスト、動画、音楽）のオンライン・マーケットプレイス運営企業である。インターネット上でマーケットプレイス『PIXTA（ピクスタ）』を開設し、プロ・アマチュアのクリエイターから集めた写真やイラスト、動画などのデジタル素材を、法人・個人向けに販売するサービスを提供している。 1. 業績動向 同社の2019年12月期決算は、売上高2,759百万円（前期比9.8%増）、営業利益160百万円（同45.5%増）、経常利益154百万円（同44.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円（同332.2%増）と増収かつ大幅増益で着地した。主力のPIXTA事業は、同社が進める定額制の売上高が同26.4%増の982百万円と順調に伸長した。定額制売上の拡大は同社にとって収入の安定化や利益率向上につながる。定額制プランの拡充を図るとともに、素材点数の拡大（4,723万点）、投稿クリエイターの増加（30万人）などに努めた結果、想定どおりの高い伸びにつながった。新規事業は『fotowa（フォトワ）』『Snapmart（スナップマート）』ともに順調に増収に貢献。利益面では、売上原価が抑制されたため、売上総利益の伸び（同12.6%増）が売上高の伸び（同9.8%増）を上回り、営業利益は前期比45.5%増と高い伸びとなった。 2. 今後の見通し 2020年12月期について同社は、売上高3,087百万円（前期比11.9%増）、営業利益240百万円（同49.3%増）、経常利益237百万円（同53.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円（同78.3%増）と増収・大幅増益を予想する。主力市場である国内PIXTA事業については、定額制プランの拡充が既に行われている（2020年2月時点）ことからも、引き続き定額制の普及拡大がけん引役になると考えられる。大企業・代理店向け高単価・希少写真素材の販売や商用撮影領域への展開など、周辺領域への拡大も重点施策である。海外については、投資にメリハリをつけ損失縮小を図る方針だ。fotowa事業にはプロモーション強化や決済手段の充実のための投資を継続し、Snapmart事業においてもSEO対策強化や営業人員強化を行うことで、更なる成長加速を目指す。利益面では、利益回収期に入ったことにより、収益性がさらに向上する予想だ。同社の収益モデルはオンライン・マーケットプレイス型であり、限界利益率が高く、一定以上の規模を達成した後は高い収益性を享受できる。各事業で差はあるものの、巡行速度での成長を維持しつつ営業利益率で20%～30%を維持できるビジネスモデルである。2020年12月期は、新規事業への投資を続けながら営業利益率7.8%（前期は5.8%）と2.0ポイント上昇の計画であるが、十分達成が可能な水準だと弊社では考えている。 3. 成長戦略 中長期の成長戦略の骨格は、従来から変更はない。中核の『PIXTA』の深耕と新規事業展開だ。『PIXTA』の深耕では定額制の強化を軸に取り組んでおり、順調かつ高い伸びが続いている。今後はさらに、料金メニューの充実や法人需要の掘り起こしなどに取り組み、成長持続を目指す方針だ。新規事業展開は『fotowa』と『Snapmart』の2事業が当面の成長のけん引役と期待される。両事業ともフォトグラファーやクリエイター、コンテンツ数といった事業基盤が着実に拡大している。今後は、より大きな飛躍のための認知度向上や営業体制強化などの点で改善余地が残っており、目先の利益にとらわれることなく成長のための先行投資を継続する方針だ。 ■Key Points ・PIXTA事業では、日本関連の写真素材の圧倒的優位性を武器に、デジタル素材のマーケットプレイストップシェアの地位を確立 ・2019年12月期は、過去最高の売上高を達成。『PIXTA』の定額制売上が好調。新規事業も順調に伸びる ・2020年12月期は売上高で30億円超え、営業利益率で7.8%（2.0ポイント上昇）の見込み。PIXTA事業を安定成長させつつ、新規事業への投資を継続 ・主力のPIXTA事業で定額制プランを拡充し収益基盤強化するとともに、『fotowa』と『Snapmart』の成長加速へ （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《YM》