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*15:11JST Jトラスト Research Memo（1）：今期業績は予想を上回る着地となる可能性大 ■要約 Jトラスト<8508>は、東証2部に上場しており、傘下に国内外の金融事業、非金融事業などを有するホールディングカンパニーである。国内外で数々のM&Aにより成長を続けてきた結果、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業を中心に2019年12月期末の資産合計は7,000億円超の規模に拡大している。2019年3月期には東南アジア金融事業及び投資事業において大幅な営業損失を計上して不良債権の抜本的処理を断行し、業績回復への道筋をつけた。その結果、2019年12月期には営業黒字への転換を果たし、2020年12月期からは本格的な増益基調に入る見通しである。今後も、アジアでの金融3事業を中心にグループの成長を図るとの収益モデルに変更はない。 1. 2019年12月期業績概要 同社では、海外子会社の増加に伴い、2019年より決算期を3月から12月に変更したことで、2019年12月期は9ヶ月決算となった。その結果、2019年12月期の営業収益は58,105百万円、営業利益は287百万円と営業黒字に転じた。PT Bank JTrust Indonesia,Tbk.（以下、BJI）において、銀行業における貸出金の減少に伴い利息収益が減少したことなどから、営業収益は期初の計画を下回った。しかし、韓国及びモンゴル金融事業において貸倒引当金繰入額の減少と不良債権売却益等により、営業利益は期初予想を大きく上回る着地となった。また、日本金融事業も、保証商品の多角化や優良な保証アセットからの安定的な利益を計上した。一方、2019年3月期にBJIの不良債権の抜本的処理を断行した東南アジア金融事業は、カンボジアの優良銀行であるJTrust Royal Bank Ltd.（以下、JTRB）の株式取得なども寄与し損失額を大きく圧縮したものの、損失を計上した。また、投資事業でも、2019年3月期は保有するGroup Lease PCL（以下、GL）の債権に対して全額貸倒引当金を繰り入れたことにより大幅な損失を計上したが、2019年12月期も損失を計上した。なお、配当については、早期の業績回復を優先するために年間1円へと減配した。 2. 2020年12月期業績見通し 2020年12月期は営業収益86,511百万円、営業利益1,681百万円を予想し、前期以上の利益の積み上げを見込む。日本金融事業では信用保証業務及び債権回収業務を中心に、安定した利益を計上するとしている。韓国及びモンゴル金融事業でも、低迷する韓国経済や金融規制強化の中、2019年12月期の不良債権売却益がなくなるものの、引き続き安定的な利益を見込む。他方、東南アジア金融事業では、JTRBの利益が1年間フルに貢献する一方、BJIでは事業継続のための土台整備を2019年12月期で完了したものの、業績回復にまだ時間を要するため、損失を計上する見通しだ。また、投資事業でも通常発生する損失として損失計上を予想する。ただ、期初の会社予想は保守的な予想であり、弊社では最終的には予想を上回る着地となる可能性が大きいと見る。配当については前期並みの年間1円を予定する。 3. 今後の見通し 中期的には成長可能性が大きい東南アジア金融事業を原動力として、持続的な成長を目指している。弊社では2020年12月期の営業利益は30億円と会社予想を上回り、2021年12月期には60億円、2022年12月期には100億円規模へ拡大すると予想する。そのために、日本金融事業では信用保証業務の更なる成長に加え、新たに在留外国人向け「グローバルカード」を発行し、韓国及びモンゴル金融事業では引き続きサービスの向上と債権の「質」の向上を目指し、両事業から安定的な利益を稼ぐ計画だ。一方、懸案の東南アジア金融事業では、インドネシアでは優良なアセットの積み上げと債権回収の推進を図り、カンボジアでは顧客層を徐々に広げてアセット増を図ることで、黒字転換を図る。2021年12月期以降は、東南アジア金融事業の改善を中心に本格的な業績回復基調に入ると見る。 ■Key Points ・日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業など、アジアを中心に発展を目指す金融グループ ・2019年12月期（9ヶ月決算）は、韓国及びモンゴル金融事業が好調で営業黒字化 ・2020年12月期は、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業を中心に、利益の積み上げを見込む ・今後は東南アジア金融事業の業績改善に伴い、本格的な業績回復を続ける見通し （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》