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*15:04JST アサヒ衛陶 Research Memo（4）：2019年11月期第2四半期に通期予想を下方修正、下期に大規模リストラ断行 ■業績動向 1. 2019年11月期の業績概要 (1) 決算概況 アサヒ衛陶<5341>の2019年11月期の連結業績は、売上高が前期比15.6%減の2,426百万円、営業損失が281百万円（前期は165百万円の損失）、経常損失が316百万円（同182百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が371百万円（同375百万円の損失）となった。売上高は、期初予想の3,300百万円を第2四半期決算発表時に2,500百万円へ下方修正しているが、実績はさらに下回った。営業利益は期初予想の70百万円を第2四半期決算発表時に220百万円の損失計上に修正している。その結果、5期連続して期初の黒字予想が水面下に留まることになった。 国内事業では、主力の普及品・汎用品分野においては、運賃や諸資材の高騰・顧客要求の高度化によるコストを吸収できない事業環境になりつつある。一例を挙げると、ノーリツ<5943>は2019年11月にシステムキッチン、システムバス、洗面化粧台などの住宅設備機器分野から撤退し、600名の希望退職を募るリストラ策を発表した。そのような環境化でも、同社は衛生陶器が安定した事業となっている。また、狭小ユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT（ピッコラ サニタリーユニット」等の特徴のある新商品の販売拡大に努めている。 (2) 事業構造改革 2019年7月に第2四半期決算発表時に、通期営業利益を損失計上予想に修正、翌8月に、「中期経営計画 2020年～2022年」にて事業構造改革を発表し、2019年11月期下期に実行した。過去5期にわたり連続損失計上をするに至り、経営陣は経営責任を明確にすべく、社長自ら報酬を大幅減額、現取締役の報酬減額を行った。並行して、収益性が悪く社内的な工数を要する事業からの撤退と大幅な人員削減、固定費の削減を断行した。人員数を71人から45人に、それ以外にも香川工場の人員数を28人から16人に削減することを構造改革策とした。加えて、不採算により販売の終了が決定している製品の部品在庫や長期滞留により劣化・陳腐化した部品在庫等の廃棄処分を行った。これらを売上原価に反映させた結果、売上総利益率は前期比2.6ポイント減の29.2%へ悪化した。売上高が予想未達だったこともあり、販管費率は3.3ポイント増の40.8%へ上昇し、売上高営業損失率は-11.6%となった。 早期の業績回復を図るため希望退職を募り、特別退職金の支払いや再就職支援を行った。2019年11月期第4四半期に、ベトナム人工大理石工場のビナマーブル工場及び仙台営業所を廃止、並びに香川事業所及び本社事務所の機能縮小を実施した。これにより縮小・廃止各拠点の原状回復工事費用が発生、事業構造改善費用（62百万円）を特別損失に計上したため、当期純損失の金額が膨れた。 事業構造改革は、2019年11月期中に完了したことから、2020年11月期は関連費用の発生はなく、新生アサヒ衛陶グループとして再出発をする。 2. 財務状況及び財務比率 2019年11月期の総資産額は前期末比332百万円減の1,619百万円となった。流動資産は、現金及び預金が236百万円減、棚卸資産が64百万円減少した。長短借入金は174百万円減少したものの、短期が123百万円増、長期が298百万円減となったことから、流動比率の悪化を招いた。当期純損失により、自己資本が187百万円減少したため、自己資本比率は33.4%へ低下した。 棚卸資産は、不良在庫を廃棄処分したため減少した。反面、香川工場の人員削減に伴い、足の長い製品をつくり溜めした。そのため、棚卸資産回転日数は76日と前期比2日減にとどまった。なお、同社は適正在庫の水準を、グローバル調達を鑑み45日程度としている。 3. キャッシュ・フロー計算書 2019年11月期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比237百万円減の257百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは221百万円減少した。棚卸資産と売上債権が減少したものの、税金等調整前当期純損失が上回った。また、投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少は19百万円であった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《YM》