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*08:15JST テックファームホールディングス---2Q増収、事業基盤を強化・デジタル投資を優先 テックファームホールディングス<3625>は7日、2020年6月期第2四半期（19年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%増の30.50億円、営業損失が0.41億円（前年同期は2.07億円の利益）、経常損失が0.29億円（同2.03億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.18億円（同1.37億円の利益）となった。 ICTソリューション事業の売上高は前年同期比5.5%減の23.12億円、セグメント利益は同21.4%減の5.03億円となった。案件別では、エンタメ分野の売上高が大きく伸びたが、前年同四半期には大型案件が含まれていたため、反動減で当四半期は減収減益となった。しかし、5G案件やデジタル技術を用いてビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の引き合いはかなり増加しており、回復が期待できる。 自動車アフターマーケット事業の売上高は前年同期比8.0%減の5.57億円、セグメント損失は1.31億円（前年同期は1.39億円の損失）となった。主力の整備システムは堅調であったものの、商品ラインナップ拡充を目的としたシステム投資に注力し、上期は減収となった。下期は、部品商向けシステムについて販売体制が整ったことで、第４四半期へ向けV字回復を見込む。 農水産物輸出ソリューション事業の売上高は2.20億円、セグメント損失は1.18億円となった。旺盛な海外需要に対応するため、煩雑な輸出業務をサポートするシステムの開発を急ぐ。進出を予定した香港では民主化デモの影響を受けたものの、日本の農水産物への高いニーズは継続しており、シンガポール、香港に続く海外拠点の開拓も視野に入る。 2020年6月期通期の連結業績予想については、上記のとおり、主にICTソリューション事業及び自動車アフターマーケット事業の下期以降の回復を見込んでおり、売上高が前期比21.3%増の80.00億円、営業利益が同11.1%増の8.00億円、経常利益が同10.5%増の7.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.30億円とする期初計画を据え置いている。 《SF》